仕事を辞めて弁護士に転職しました

公務員として数年間働いていましたが、思い切って公務員を辞めて司法試験を受験し、現在は弁護士として働いています。 自分が受験生の時は情報が少なく相談できる人もいなかったため、色々と悩むことも多かったです。 公務員のこと、司法試験のことなどについて、受験生の方に参考になるかも知れないことを書いていけたらと思っています。 質問がある方はコメント欄に記載してもらえれば可能な範囲で回答したいと思います。回答まで時間がかかることが多々ありますがご容赦ください。

40代になってから弁護士になった人の就職について

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います。

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40歳になってから弁護士になっても就職先はあるのでしょうか
ちなみに職歴は5年ほどある30代半ばの男性です
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私の同期や私が所属する弁護士会に来た修習生の中には40歳以上の人は何人かいましたが、私が知っている範囲では、最終的に全員就職先は決まっているようです。

サンプルが10人以下なのであまり無責任なことは言えませんが、40代であれば、仕事をした経験があって、ある程度社会人としてのマナーがある人であれば、就職できる可能性は高いと思います。

50歳を超えるとハードルはさらに上がると思いますが、私が知っている範囲でもそれでも50代で弁護士になって就職した人もいます。

以前に書いた「50代・60代で司法試験に合格した後の就職について」という記事を参考にしてもらえればと思います。


40代で就職する際の壁としては

① 就職先のボスや兄弁が自分よりも年下だと採用されにくい

② 年齢が40代だからといって最初の給料等の条件は20代の弁護士と同じ(場合によってはそれ以下)

というあたりだと思います。



①については、自分よりも年上の弁護士が経営している法律事務所や、ボスよりも年配の勤務弁護士がいるような事務所を中心に就職活動をすると、採用される確率はあがると思います。


②については、弁護士になって1~2年の間はサラリーマン時代よりも収入が少なくなることを覚悟する必要があると思います。

ある程度経験を積めば収入は増えていくと思いますし、同じ事務所で働いていて収入が増えない場合には他の法律事務所への転職や独立を検討すれば良いと思います。



以下は蛇足ですが、以前の記事でも書いたとおり、弁護士は就職先が見つからなくても、いきなり独立することが可能な職業です。


首都圏でいきなり独立するのはハードルが高いと思いますが、地方であれば独立して間もなく国選事件・刑事当番が回ってくると思いますし、独立して1年くらい経つと、成年後見等や破産管財事件などが定期的に回ってくるところもあると思います。

国選は受任すれば1件10万円から20万円程度の収入が入ってきます。裁判員裁判であれば1件50万円以上になることもありますが、弁護士なった最初のうちは先輩弁護士と共同受任する必要があるという場合が多いと思います(共同受任しても報酬はそれぞれに支払われます)。

刑事当番では運が良ければ私選(ある程度お金のある人の刑事弁護)にあたることがあります。(私は弁護士になって2ヶ月目で私選弁護にあたり、約2週間被疑者の弁護活動をして約50万円くらいの収入がありました。)

成年後見は1件で年間24万円~30万円程度の報酬になる場合が多いと思いますが、成年後見等は受任しない弁護士もいるので、5件以上、人によっては10件以上受けていたりします。

管財事件も最初のうちは報酬が少ない事件(1件10万円から20万円くらい)が多いですが、裁判所に信頼してもらえれば100万円以上の報酬が見込める事件も回ってくるようになります。

その他に、弁護士会・法テラス・自治体などが主催する法律相談に行くと定期的に事件が入ってきますし、弁護士会から自治体の委員、各研修の講師依頼、単発の法律相談会などの案内等が来ます。法律相談料、委員報酬、講師謝金等だけで月10万円以上の収入になることもあります。

地方だとまだホームページを作っていない事務所もあるので、SEOを意識したホームページを作れば「(地域名) 弁護士」で検索した場合に、Googleの検索結果に1頁目にあっさり出てきたりします。

あまりえり好みをせずに積極的に仕事をやっていけば、いきなり独立しても、やっていくことは可能だと思います。

ただ、独立した場合、経費もそれなりにかかるので、最初のうちは経費をあまりかけないように賃料の安い小さな事務所で、事務員無しで始めるのが無難だと思います。


1年目から独立するのは怖いという場合は、「給料はそれほど高くなくても良いので、修行のために事務所に置かせてください」的なスタンスで何件もお願いをしていれば、「仕方ない。じゃあ1年だけ。」という感じで経験を積ませてくれる事務所はおそらくあると思います。




いきなり独立するのは怖い思う人もいるかも知れませんが、司法試験の勉強をしっかりやって、司法修習を真面目にこなしていれば、司法修習が終わった時点で、弁護士として働くための基本的な知識は身についているはずです。

就職をしてもボスや兄弁が丁寧に仕事を教えてくれるとは限りませんし、弁護士の仕事は自由である反面、自分の頭で考えて決定しなければならない場面が多い仕事でもあります。


独立をして1人で仕事をしていても弁護士会の業務や委員会などを真面目にやっていれば、他の弁護士からアドバイスを受けることができたり、仕事を振ってもらえることもあります。

なので、「就職できなかったらどうしよう」と思う気持ちは分かりますが、弁護士を目指すからには「自分が希望する就職先が見つからなかったら独立も考えよう」と覚悟して、独立をした時のことも考えて司法試験の勉強や司法修習に取り組むほうが良いのではないかと思います。

そして、独立も覚悟している人のほうが勉強を一生懸命やる傾向がありますし、事務所経営のことも考えたりすることになるので、かえって早く司法試験に合格して就職先もあっさり決まったりすると思います。



なので、結論としては

・40代であれば、仕事をした経験があってある程度社会人としてのマナーがある人であれば、就職できる可能性は高い

・「就職できなかったらどうしよう」と悩むのであれば、独立する時のことを考えて司法試験の勉強や司法修習での勉強をきちんとしておく。そのほうが、受験生としても弁護士としても成長のスピードは速い。

というのが私の考えです。


ご不明な点があればまた質問してください。


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税理士資格と弁護士資格の相乗効果等について

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います。

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いつもありがとうございます。
記事を楽しく読ませて頂いております。

最近になって、弁護士という職業に興味を持ち始めました。私は30代前半で勤務税理士をしております。税理士の資格を取得できたのは最近です。税務も面白いのですが、実務をしていくにつれ、民法や会社法を触れる機会が多くなり、他の法律も一通り勉強したいという意欲が出てきました。
しかし、長年かけて税理士を取得したことと、現在の年齢を考えると弁護士を目指すには遅いのではと懸念しています。

そこで、以下2点質問がございます。

1.税理士と弁護士の相乗効果
このダブルライセンスについて筆者様はどのようにお考えでしょうか。あまり相乗効果がないでしたら諦めますし、いくつかの道があるなら目指したいと考えています。

また、通常弁護士をとれば税理士の業務もできるため、税理士⇨弁護士の資格を取得するというルートを辿る人はいないこと思いますので、勉強オタクやドMなど変な人と思われないか心配しています。

2.地方都市での転職は可能か
仮に合格できたとして年齢は30代後半になっていると思います。そこで地方都市での実務未経験が30代後半で転職は難しいでしょうか。できれば弁護士を多く擁している中堅(40〜100人程)以上で働きたいと考えていますが、無理な願いでしょうか。

税理士でも弁護士でも、今後の人口減少・少子高齢化による働く世代の減少という点、現在の税理士法人弁護士法人が増加している点を考えると独立はリスクがあるのではと考えており、できれば勤務し続けたいと考えています。


ご多忙の折大変恐れ入りますが、ご回答頂けると幸いにございます。よろしくお願い申し上げます。
(周りに相談する人もなく、背中を押して欲しいのかもしれません... よろしくお願いいたします。)
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  • 1 税理士資格と弁護士資格の相乗効果等について

税理士資格と弁護士資格の両方を持っていることの相乗効果は大きいと思います。

ご質問にもあるとおり税理士の仕事をしていると、税法以外の法律に触れる機会も多いと思いますし、顧問先から法律相談をされることもあると思います。

私も弁護士をしていると税理士や公認会計士の方から、法律相談をしたいという方や、弁護士に依頼をしたいという方を紹介されることがよくあります。

もし弁護士資格を持っていれば、税理士の業務の中で出てきた法律問題を、1つの事務所で処理できるというメリットがあります。


他方、弁護士の業務をしていても、税の問題はよく出てきます。

法律相談の中で税法上の相談をされることはよくありますし、企業関係の事件をしていると税法上の問題点をクリアしなければいけない場面ということもよくあります。

具体例を挙げるときりがないのですが、一例を挙げると

・相続や遺言の相談とからめて、相続時精算課税制度を使うことになったケース

・相続の問題にあたり、相続税の処理が必要となったケース

・和解金等の支払いにあたり、贈与税の問題等が出てきたケース

・破産手続の中で弁護士が破産管財人として破産会社の確定申告をしなければならないケース

・中小企業の事業承継にあたり、税の処理が必要になるケース

・合併などの組織再編にあたり、税の処理が必要になるケース


この中には税理士の方であれば特に悩むことなく処理できるものもあると思いますが、税法に詳しくない弁護士が税法の問題を処理するのは大変ですし、税理士に頼むケースが多いです。

他方、税理士と弁護士の両方の知識や経験があれば、弁護士としての業務と税理士としての業務の両方を処理できるというメリットがあります。


税理士と弁護士の業務をワンストップで行っている法人としては「税理士法人 山田&パートナーズ」(弁護士法人 Y&P法律事務所)などが有名だと思います。

また、税に強い法律事務所としては鳥飼総合法律事務所などが有名です。


このような形態の法人があること自体、弁護士としての業務と、税法上の知識経験が必要となる業務の双方が必要になる場面が少なからずある、ということを示していると思います。



ご質問にあるとおり、弁護士資格があれば税理士登録はできますが、税の知識がないのに税理士登録をするのは怖いので、敢えて税理士登録をする弁護士はそれほど多くありません。

なので、税理士の資格を持っている方が弁護士の資格を目指すメリットは十分にあると思いますし、「勉強オタクやドMなど変な人」と思われることはないと思います。

むしろ、優秀な弁護士の多くは弁護士資格をとった後も一生勉強を続けていますので、資格をとった後も勉強を続けることは大事なことだと思います。


ただ、資格を2つとったとしても、仕事ができる時間が2倍になる訳ではありません。

そのため、2つの資格があっても、税理士と弁護士の両方の業務を完璧にこなすというのは、なかなか難しいと思います。

双方の資格をとった場合は「税法に詳しい税理士資格も持っている弁護士」を目指すか、「弁護士的な知識経験がある税理士」を目指すか、どちらかを選択することになると思います。


なお、蛇足だと思いますが、弁護士の資格を取ると公認会計士試験の二次試験で、ものすごい量の免除が受けられます。

具体的には短答式と論文式の民法と選択科目が免除になり、税理士の資格を持っていれば論文式の税法が免除になります。

そのため、弁護士資格と税理士資格の両方を持っていれば、論文式試験の会計学と監査論にだけ受かれば公認会計士の二次試験に合格することができます。
 

公認会計士になるためには、論文試験に合格した後、①2年以上実務経験 ②原則3年間の実務補習 ③修了考査が必要ですが、税理士試験に合格した経験があれば、それほど苦労することなく、仕事をしながら公認会計士の資格をとることも不可能ではないと思います。


弁護士、税理士、公認会計士の3つの資格を持っていればさらに業務の幅は広がりますし、私が知っている複数資格保持者は、この3つの資格を持っているパターンが多いです。






  • 2 地方都市での転職について

税理士としての勤務経験があり、社会人としてマナー等に問題がなければ、30代後半や40代前半でも法律事務所への就職は可能だと思います。

むしろ、弁護士は税法を苦手にしていることが多いため、税理士の経験がある弁護士というのは希少価値は高いと思います。

条件さえ合えば歓迎されると思います。

ただし、地方で弁護士が「40〜100人程」いる事務所に就職するというのは難しいと思います。

というのも、地方には弁護士が40〜100人もいる法律事務所というもの自体が少ないからです。

以下のジュリナビのデータを見ていただければ分かると思いますが、弁護士の数が40人以上の事務所をピックアップしていくと、大阪府4事務所、愛知県1事務所で、その他の40人以上の事務所はすべて東京にあります。


したがって、東京都以外で弁護士の数が40人以上の事務所に就職しようとした場合、選択肢は5つ程度の事務所しかない訳です。

この5つの法律事務所に就職できなければ、地方で弁護士が「40〜100人程」いる事務所に就職する、ということはできないことになります。

なので、地方で働くことを希望する場合には、より小規模の法律事務所等も視野に入れる必要があると思われます。


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司法試験の勉強において全科目を1周するペースについて

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います。

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もう一つ質問です。
勉強を初めて約1年10ヶ月たちましたが、ようやく行政法まで来ました。
基本書読みすぎなのか問題集もやりすぎなのか流石に遅すぎると思います。
普通というのが何かという事もありますが、普通はどのくらいで一周する物でしょうか。やはり、半年か遅くても一年くらいにしないと問題だと思ってきました。
アガルートで、インプットは300時間で一周を目指すようですが、これは一日3時間の勉強で約3ヶ月位ですし、流石に一度で覚えられないでしょうから3周を目安にしているようですが、それでも9ヶ月です。
アウトプット入れても一年位で一周しないと2年目に進めないと思います。
私のようなのは予備校のペースにのったほうが独学より良いかもしれないと思ってきました。
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勉強のペースは自分に合った形で良いと思いますが、全科目を1周するのに1年10ヶ月以上かかっているというのは、時間がかかり過ぎだと思います。

法律の勉強は前半で学んだことが後半の理解に必要だったり、後半で学ぶことが前半の理解に必要だったりするので、最初のうちは浅くて良いので、全体を短期間で何度かぐるぐると回すことが大事だと思います。

これまでの記事で最初に入門書を読むことや、問題集を中心にした勉強法をおすすめしているのも同じ理由によるものです。


もし「伊藤塾試験対策問題集」を使っているのであれば、まずケース以外の「A」ランクの問題のみを、読んでみるのが良いと思います。

「伊藤塾試験対策問題集」の「B」ランクや「C」ランクの問題については、合格者レベルでもまともな答案をかけないような論点が含まれているのに対し、「A」ランクの問題の論点については合格レベルの受験生であれば当然に理解をしておくべきものがほとんどだからです。

「A」ランクの問題だけであれば、科目にもよりますが1科目あたり30問程度ですので、数日から2週間程度で1科目を回せるはずですし(1日じっくりと2問ずつやっても15日)、全科目を3ヶ月~4ヶ月程度で回せるはずです。

もしかしたら分からない部分を基本書等で調べるのに時間がかかっているのかも知れませんが、例えば1日2問は必ずやると決めて、その日のうちに調べきれなかった部分は、後回しにする、という割り切りも必要だと思います。

何度か回しているうちに「いつもこの論点はよく分からないんだよな」という部分が出てくると思いますので、その時にじっくりと当該論点について基本書を読み込んだり、判例集を読めば良いと思います。


「伊藤塾試験対策問題集」以外の本を使う場合でも、たとえば辰巳法律研究所の「えんしゅう本」であれば数日で一周することは可能だと思います。

読んでいるうちに分からない部分もあると思いますが、最初のうちは取りあえず全体を読み切ることを目標にして、分からない部分は「この部分が分からない」という発見をしたことが収穫だと割り切るのが良いと思います。


その他、短答式の勉強であれば一問一答式の問題集を1冊2~3日のペースで読み切る、という勉強法もあります。


苦行に近い勉強法であるため根性のない私は成功したことは1度もないのですが、同級生では、この肢別本を短期間で読み切る、という勉強法をしている人は何人もいました。


いずれどの方法を使うにせよ、短期間で全体を回す勉強法はいくつもありますので、自分に合いそうな方法から試してみるのが良いと思います。

自分でペースを掴むのがどうしても難しい場合には、ご指摘のように予備校をペースメーカーにするという方法もあると思います。


なお、基本書を読むという勉強法は大事なのですが、私の知り合いの中には、基本書をほとんど読まずに合格した人は何人もいます。

それに対し、問題演習をせずに合格した人は私が知る限りはいません。

時間がかかり過ぎるようであれば、基本書を読む時間よりも、問題演習をする時間を優先した方が、全体を早く回せるようになると思います。

また不明な点があれば質問してくだささい。



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