仕事を辞めて転職したい人におすすめの資格の中で,私が一番おすすめすしているのが「司法試験」です。
自分自身が司法試験に合格して人生が大きく変わって自由になった,というのもありますが,やはり他の資格に比べると合格のメリットが圧倒的に多すぎますし,司法試験に合格していれば仕事を辞めても食べるに困るということはほぼないでしょう。
目次
- ■弁護士は食べていけるのか?
- ■弁護士は自由
- 1 渉外弁護士,企業法務専門の弁護士
- 2 町弁(マチ弁)
- 3 インハウスローヤー
- 4 地方自治体や中央官庁で働く弁護士
- 5 ひまわり基金法律事務所
- 6 法テラスのスタッフ弁護士
- 7 大学教授,大学教員,法学者
- 8 裁判官・検察官
- 9 法律の仕事に拘る必要もない官
- ■司法試験に合格すると他の資格もついてくる
- ■司法試験に合格すると他の資格試験で有利になる
- ■まとめ
■弁護士は食べていけるのか?
私が司法試験に合格する前に不安に感じたのは「司法試験に合格して食べていけるのか?」ということでした。
というのも,インターネッを見ると「年収100万円以下の弁護士が増えてきた」といったような記事を目にすることがあるからです。
しかし,実際に司法試験に合格して弁護士になってみると,「弁護士になって食べていけないという人はほとんどいないのではないか」というのが実感です。
私の法科大学院の同級生,司法修習の同期,同じ弁護士会の弁護士を見ても「弁護士になったけど食べていけなくて困っている」という人を見たことがありません。
就職活動に失敗したり,ボスに事務所を追い出されたりして,数ヶ月間収入があまりないという弁護士に時々出会うことはありますが,そういった弁護士もほぼ半年以内には次の就職先(法律事務所や一般企業)を無事に見つけて,給料をもらっています。
就職活動に失敗したり,クビになっても,半年以内にまともな就職先が見つかる職業って,弁護士と医者以外にはそうそうないんじゃないでしょうか。
「でも,ネットの情報では年収100万円以下の弁護士や,年収300万円程度の弁護士がいるみたいじゃないか」と思われる方もいると思います。
私の周囲でも年収100万円以下の弁護士はいますが,それは弁護士をほぼ引退した高齢の先生か,先ほどお話ししたような就職活動に失敗したり,ボスに事務所を追い出されたりして,一時的に就職活動をしている弁護士です。
前者の高齢の先生ですが,弁護士には定年がないので70代や80代でも現役で弁護士をしている人がいます。
その中には「年金ももらっているし,貯金もあるし,住宅ローンもないから,弁護士の仕事をしなくても食べていけるけど,無職という肩書きになるのが嫌だから,弁護士登録はしている」という高齢の先生が少なからずします。
裁判所ではほとんど見かけないのですが,弁護士会の忘年会なんかには出席するような先生ですね。
弁護士会のルールでは,高齢の先生は弁護士会費が免除される制度もあるので,「仕事はしていないけど取りあえず弁護士登録をしたままにしている」という先生もいます。
弁護士としての収入は100万円以下でも,年金をもらっているので,別に生活に困っていないんですよね。
後者の「就職活動に失敗したり,ボスに事務所を追い出されたりして,一時的に就職活動をしている弁護士」については先ほどお話ししたとおり,ほぼ半年以内に次の就職先が決まります。
なので高齢の「年収100万円以下の弁護士」は生活に困っていないし,若手の「年収100万円以下の弁護士」はずっと年収100万以下な訳ではなくて一時的なもの,というパターンが多いと思います。
それから「仕事がない」と言っている弁護士のほとんどは東京の弁護士です。
東京で弁護士をやるメリットは「成功すれば年収3000万は余裕,年収1億も可能」という点ですが,東京で弁護士をやるデメリットは「競争が激しいため,客が付かないと売上があがらない」というところにあります。
他方,地方で弁護士をやっていると,大手企業の本社が少ないため年収1億は厳しいですが,競争がそれほど激しいわけではないので,食べていけないということはありません。
しかも,司法試験に合格した後の進路は弁護士だけではありません。
後にお話するように,司法試験に合格した後に,弁護士にならずに大企業に就職する人,自治体や官公庁で働く人,大学教員になる人,会社役員になる人,裁判官・検察官になる人など,司法試験合格後の進路は弁護士だけではありません。
しかも司法試験に合格すると,行政書士,税理士等の仕事もできますし,公認会計士,中小企業診断士等の試験でも科目免除を受けられるのでダブルライセンスを狙いやすくなります。
司法試験のメリットは,合格することで職業選択の幅が一気に広がるという点にあります。
■弁護士は自由
司法試験に合格するメリットは「仕事の幅が広くて自由」という点でしょう。
司法試験に合格して弁護士になるにしても様々なタイプの仕事の仕方がありますし,司法試験に合格すると弁護士以外にも様々な仕事があります。
1 渉外弁護士,企業法務専門の弁護士
弁護士の中でも「花形」といえば渉外弁護士や企業法務専門の弁護士でしょう。
弁護士を数百人抱える大手法律事務所に就職して,国際性のあるビジネス案件を取り扱ったり,大企業の顧問となって大規模なM&A事案に携わったりする,そんな弁護士に憧れて司法試験を目指す人も少なくありません。
大手法律事務所に就職すれば,弁護士1年目から年収1000万円は超えます。
ただしその分だけ仕事は忙しく,睡眠時間が1日3時間なんてことも珍しくないようですので,体力に自信がない人には,あまりおすすめできません。
また大手法律事務所の中でも四大法律事務所では,事務所内の競争が激しく,競争に敗れて事務所を辞める弁護士もいます。
ただ,競争に敗れて大手法律事務所を辞めた弁護士の中にも「元四大法律事務所に勤めていた弁護士」ということで箔が付けて,独立して活躍をしている弁護士もいます。
2 町弁(マチ弁)
大手法律事務所の弁護士と対義語のような形で使われる言葉が「町弁(マチ弁)」です。
「町弁(マチ弁)」という言葉は,主に離婚,相続,債務整理,消費者事件,交通事故・・・等々といった,個人の事件を主に扱う弁護士を意味する言葉として使われることもありますが,「町弁(マチ弁)」の中には中小企業の法務を扱っている弁護士もいますし,非常に幅広い意味を持っている言葉でもあります。
主に1人から10人程度の法律事務所で働いている弁護士を「町弁(マチ弁)」と呼ぶことが多いと思います。
弁護士のメリットは,いわゆる「町弁(マチ弁)」として,自由に仕事をして,食べていけるという点にあると思います。
サラリーマンをやっていると,仕事をクビになったら再就職するのも大変です。
公務員の場合は仕事をクビになることはほとんどありませんが,嫌な上司にあたってしまったり,激務に追われて精神的に病んで仕事を辞めてしまう人も少なくありません。
でも弁護士は「職場が嫌になったら辞めればいいや」って思えるのが強みです。
嫌な上司にあたったら辞めれば良いし,その職場が合わないなって思えば辞めれば良いんです。
私は幸い上司や先輩に恵まれているので今の事務所を辞めようとは思っていませんが,知り合いの弁護士の中には上司とそりが合わなくて,他の事務所に移ったり,独立している弁護士が少なからずいます。
「独立したら収入も休みも増えて,海外旅行にも気軽に行けるようになった」なんて話を聞くと,少し羨ましいなって思います。
3 インハウスローヤー
最近では企業でインハウスローヤーとして勤務する弁護士も増えてきました。
インハウスローヤーの魅力は,弁護士資格を持っていると比較的容易に大企業・有名企業の法務に就職できること,年収もまずます良いこと,ワークライフバランスが取りやすい事などでしょう。
一般の法律事務所の場合,夜遅くまで働くということも珍しくありませんが,インハウスローヤーの場合,企業によっては残業も少なく,土日も休めて,しかも有給休暇や夏期休暇も取りやすい職場もあります。
知り合いの弁護士の中にも,法律事務所の就職活動に失敗した後に,有名企業にインハウスローヤーとして就職した人がいます。
一般企業って法律をきちんと分かっている人は意外に少ないんですよね。
そんな中に法律を一通り学んだ弁護士がいると重宝されます。
もともとサラリーマンだった人が仕事を一度辞めて法科大学院に進学して司法試験に合格し,その後に元の会社に戻って役職を得る,という人もいますね。
4 地方自治体や中央官庁で働く弁護士
インハウスローヤーと同様に最近増えてきたのが,地方自治体や中央官庁に勤務する弁護士です。
自治体の場合は500万円から1000万円程度,中央官庁の場合は600万円から1000万円強くらいの年収で,弁護士を募集しているところが多いようです。
公務員としての安定性もありますし,公益のために働くというやり甲斐もあるので,弁護士が働く場所としては魅力的な1つの選択肢になってきています。
私の知り合いは,法律事務所を辞めて地方自治体に弁護士として就職したのですが「いろいろと頼られて,毎日仕事が楽しくて仕方がない」と言っています。
5 ひまわり基金法律事務所
「独立開業してみたいけど,生活ができるか不安だ」という人もいると思います。
そんな人に魅力的なのが「ひまわり基金法律事務所」の弁護士です。
「ひまわり基金法律事務所」は,弁護士が不足している地域に設置される法律事務所(弁護士事務所)で,なんと事務所の開設費用として最大500万円が援助されます。
しかも,なんと収入が少ない場合には運営費用も援助されます。
弁護士会のホームページの言葉を引用すると
運営費援助は、公設事務所の運営経費に720万円(公設事務所弁護士の年間保障所 得額)を加えた額に実際の収入が満たない場合に、その不足分の範囲内で援助されます。
運営費援助の上限は原則1000万円ですが、事情により1200万円まで認められます。こ の他、支援委員会に出席する際の交通費・宿泊費や、研修に参加する際の交通費・宿泊費も援助されます。
とあります。
ようするに「赤字になりそうになったら生活できるように援助してあげますよ」というシステムなんですよ。
そして開業してみて運営が軌道に乗った場合には,そのまま定着することも可能です。
「ひまわり基金法律事務所」は「弁護士が不足している地域で頑張ってみたいけど,独立するのは心配だ」という人には魅力的な選択肢です。
6 法テラスのスタッフ弁護士
「法テラス(日本司法支援センター)」とは,「法的なサービスをだれでも身近に受けられるように」という理念の元で国によって設置された機関なのですが,その法テラスで働く弁護士が「スタッフ弁護士」です。
スタッフ弁護士は普通の弁護士と同じように,個人から事件を受任して訴訟等を行うという仕事もありますし,最近では「司法ソーシャルワーク」と言って高齢者,障がい者,生活困窮者,外国人,DV・ストーカーの被害者、虐待を受けている子供など,自分から弁護士などにアクセスすることが難しい人達に対して,自治体,福祉機関,医療関係者などと連携して,支援を行っていく,という仕事をしている人もいます。
スタッフ弁護士は,法テラスから同期の裁判官・検察官とほぼ同等の給与(月給)が支給され,しかも厚生年金,健康保険,雇用保険,労災保険も付けてもらえるという好待遇です。
普通の弁護士も公益的な活動を熱心にしている人が多いのですが,スタッフ弁護士は給料をもらいながら公益的な活動に携わることができる,というところが魅力だと思います。
7 大学教授,大学教員,法学者
最近では司法試験に合格した後に大学教授・大学教員になる人が増えてきました。
以前は弁護士を目指す人は司法試験を受験し,学者を目指す人は研究大学院に進学する,という棲み分けがあったのですが,最近では司法試験合格者が研究大学院の後期課程(博士課程)に進学して学者になるというパターンが増えてきています。
むしろ,最近では大学教授・大学教員を目指すためには,司法試験に合格するほうが近道だ,と言われることもあるようです。
実際に大学院の後期課程(博士課程)の入学試験を見ると,司法試験合格者には別枠が用意されていて,入学しやすいように配慮がなされているんですよね。
最近,ある法学部の准教授にお会いしたのですが,その先生は「僕の時は司法試験に合格しなくても大学教員になれたから運が良かった。今から大学教員を目指す学生は大変だよね。」って言っていました。
裏を返せば,司法試験に合格すれば,大学教授・大学教員への道も見えてくるということです。
8 裁判官・検察官
司法試験に合格した後の進路として,弁護士以外に多いのが裁判官・検察官になるというパターンです。
そもそも,司法試験は裁判官・検察官・弁護士になる者を選別するための国家試験なので,裁判官や検察官を目指して司法試験を受験する人も多いです。
私の司法修習の同期でも,将来を希望を聞くと,弁護士になりたい人5割,検察官になりたい人3割,裁判官になりたい人2割といった感じでした。
裁判官の魅力は,自分で判決を書くことができる,すなわち事件に決着を付けることができるという点でしょうか。
もっとも民事訴訟の場合には和解(話合い)で事件が解決することも多く,裁判官が間に入って紛争を解決する,ということも裁判官の仕事の醍醐味だと思います。
検察官は悪いことをした人を調べて裁判にかけて罪を償わせるという点で,正義感のある人にとっては魅力的な仕事だと思います。
他方,間違って無罪の人を処罰することは絶対に許されませんから,責任も重く,大変な仕事ではあります。
裁判官や検察官は最初の給料は若干少なめですが,少ないと言っても一般的な公務員よりは多く給料をもらっています。
そして,給料はどんどん上がっていき,裁判官・検察官になって約10年目で年収は1000万,約20年目で年収1700万円くらいになります。
なお,弁護士になった後に裁判官になるという「任官制度」というものもあります。
なので,弁護士になった後に「やっぱり裁判官が向いていたな」と思った場合にも,裁判官になるチャンスはあります。
9 法律の仕事に拘る必要もない
司法試験に合格した後に,弁護士や裁判官,検察官になる必要はありません。
司法試験に合格すれば最低限度の法律知識は身につきますし,経歴にも箔が付きますので,司法試験をステップにして全く別の仕事につくという選択肢もあります。
法律家以外の職業で多いのは例えば政治家です。
橋下徹,高村正彦,仙谷由人,枝野幸男等,司法試験に合格した後に政治家になった人は少なくありません。
また,企業の経営者になる人もいます。
例えばライフネット生命の岩瀬大輔社長は東京大学在学中に司法試験に合格したものの法律家にはならずに海外企業に入社し,ハーバードビジネススクールに留学した後に,ライフネット生命を設立しました。
このように司法試験に合格したとしても,弁護士や裁判官,検察官以外にも道はあります。
「せっかく司法試験に合格したのに,法律家にならないのは意味がないんじゃないか?」と思われる人もいるかも知れませんが,法律家以外の仕事であってもほとんどの仕事は法律の知識があったほうが優位に仕事をすすめることができます。
法律の知識がないまま仕事をするのは,ルールが分からないままスポーツをしているようなものです。
特に政治家は法律を作るのが仕事ですから,現行の法律を知らないと何も出来ません。
ですから,司法試験に合格した後に法律の知識を活かして法律家以外の仕事につけば,法律の知識がないライバル達に大きな差を付けることがきます。
■司法試験に合格すると他の資格もついてくる
あまり知られていないことですが,司法試験に合格して弁護士資格を得ると,弁護士以外の士業などの仕事もできるようになります。
司法試験は他の士業の仕事も扱えるオールマイティーな資格なんです。
たとえば,弁護士の資格を持っていると,司法書士,行政書士,社会保険労務などの仕事をすることができます。
また,弁護士の資格を持っていると,税理士,弁理士,行政書士,社会保険労務士の登録をすることができます。
司法試験に合格した後に,弁護士と税理士の両方に登録する人は結構います。
また,国会議員の「政策秘書」になるためには,原則として「国会議員政策担当秘書資格試験」に合格する必要がありますが,司法試験の合格者は無試験で政策秘書になることができます。
司法試験は合格すると,他の様々な士業などの仕事が扱える最高峰の試験なんです。
■司法試験に合格すると他の資格試験で有利になる
その他にも司法試験に合格すると,他の資格試験で有利になります。
たとえば,公認会計士試験に合格するためには,本来であれば以下の科目の全てを受験する必要があります。
○短答式試験
(1)財務会計論
(2)管理会計論
(3)監査論
(4)企業法
○論文式試験
(1)財務会計論
(2)管理会計論
(3)監査論
(4)企業法
(5)租税法
(6)選択科目(経営学,経済学,民法,統計学のいずれか1つ)
しかし,司法試験に合格していれば,公認会計士試験の短答式試験が全て免除になり,論文式試験も,企業法と民法が免除になります。
したがって,財務会計論,管理会計論,監査論,租税法だけ受験すれば良いんです。
これの免除の多さはもはや反則レベルです。
○短答式試験
→全て免除
○論文式試験
(1)財務会計論
(2)管理会計論
(3)監査論
(4)企業法→免除
(5)租税法
(6)選択科目(民法)→免除
このように司法試験に合格すると,公認会計士試験も免除制度を利用して合格しやすくなるため,法律系最高峰の司法試験と,会計系最高峰の公認会計士試験の両方を受験して合格,ダブルライセンスを取る人も少なからずいます。
司法試験に合格していると,公認会計士試験の他にも中小企業診断士試験,不動産鑑定士試験などでも一部科目の免除を受けられます。
そのため司法試験に合格すると,文系の国家資格のうち,かなりの範囲の業務が出来るようになります。
司法試験合格者は様々なところで優遇をされ,特権とも言える地位を与えてられているんです。
■まとめ
以上,司法試験をおすすめする理由についてお話をしてきましたが,やはり他の資格に比べると合格のメリットが圧倒的に多すぎますし,司法試験合格後の仕事の選択肢も弁護士以外にも数多くありますから,司法試験に合格していれば仕事を辞めても食べるに困るということはほぼありません。
ということで「何の資格を目指そう?」と迷っている人には取りあえず司法試験をおすすめします。
ただ,いきなり司法試験の勉強をするのは大変だと思います。
そこで,司法試験の勉強方法についてお話したいと思います。


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