仕事を辞めて弁護士に転職しました

公務員として数年間働いていましたが、思い切って公務員を辞めて司法試験を受験し、現在は弁護士として働いています。 自分が受験生の時は情報が少なく相談できる人もいなかったため、色々と悩むことも多かったです。 公務員のこと、司法試験のことなどについて、受験生の方に参考になるかも知れないことを書いていけたらと思っています。 質問がある方はコメント欄に記載してもらえれば可能な範囲で回答したいと思います。回答まで時間がかかることが多々ありますがご容赦ください。

転職

税理士資格と弁護士資格の相乗効果等について

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います。

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いつもありがとうございます。
記事を楽しく読ませて頂いております。

最近になって、弁護士という職業に興味を持ち始めました。私は30代前半で勤務税理士をしております。税理士の資格を取得できたのは最近です。税務も面白いのですが、実務をしていくにつれ、民法や会社法を触れる機会が多くなり、他の法律も一通り勉強したいという意欲が出てきました。
しかし、長年かけて税理士を取得したことと、現在の年齢を考えると弁護士を目指すには遅いのではと懸念しています。

そこで、以下2点質問がございます。

1.税理士と弁護士の相乗効果
このダブルライセンスについて筆者様はどのようにお考えでしょうか。あまり相乗効果がないでしたら諦めますし、いくつかの道があるなら目指したいと考えています。

また、通常弁護士をとれば税理士の業務もできるため、税理士⇨弁護士の資格を取得するというルートを辿る人はいないこと思いますので、勉強オタクやドMなど変な人と思われないか心配しています。

2.地方都市での転職は可能か
仮に合格できたとして年齢は30代後半になっていると思います。そこで地方都市での実務未経験が30代後半で転職は難しいでしょうか。できれば弁護士を多く擁している中堅(40〜100人程)以上で働きたいと考えていますが、無理な願いでしょうか。

税理士でも弁護士でも、今後の人口減少・少子高齢化による働く世代の減少という点、現在の税理士法人弁護士法人が増加している点を考えると独立はリスクがあるのではと考えており、できれば勤務し続けたいと考えています。


ご多忙の折大変恐れ入りますが、ご回答頂けると幸いにございます。よろしくお願い申し上げます。
(周りに相談する人もなく、背中を押して欲しいのかもしれません... よろしくお願いいたします。)
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  • 1 税理士資格と弁護士資格の相乗効果等について

税理士資格と弁護士資格の両方を持っていることの相乗効果は大きいと思います。

ご質問にもあるとおり税理士の仕事をしていると、税法以外の法律に触れる機会も多いと思いますし、顧問先から法律相談をされることもあると思います。

私も弁護士をしていると税理士や公認会計士の方から、法律相談をしたいという方や、弁護士に依頼をしたいという方を紹介されることがよくあります。

もし弁護士資格を持っていれば、税理士の業務の中で出てきた法律問題を、1つの事務所で処理できるというメリットがあります。


他方、弁護士の業務をしていても、税の問題はよく出てきます。

法律相談の中で税法上の相談をされることはよくありますし、企業関係の事件をしていると税法上の問題点をクリアしなければいけない場面ということもよくあります。

具体例を挙げるときりがないのですが、一例を挙げると

・相続や遺言の相談とからめて、相続時精算課税制度を使うことになったケース

・相続の問題にあたり、相続税の処理が必要となったケース

・和解金等の支払いにあたり、贈与税の問題等が出てきたケース

・破産手続の中で弁護士が破産管財人として破産会社の確定申告をしなければならないケース

・中小企業の事業承継にあたり、税の処理が必要になるケース

・合併などの組織再編にあたり、税の処理が必要になるケース


この中には税理士の方であれば特に悩むことなく処理できるものもあると思いますが、税法に詳しくない弁護士が税法の問題を処理するのは大変ですし、税理士に頼むケースが多いです。

他方、税理士と弁護士の両方の知識や経験があれば、弁護士としての業務と税理士としての業務の両方を処理できるというメリットがあります。


税理士と弁護士の業務をワンストップで行っている法人としては「税理士法人 山田&パートナーズ」(弁護士法人 Y&P法律事務所)などが有名だと思います。

また、税に強い法律事務所としては鳥飼総合法律事務所などが有名です。


このような形態の法人があること自体、弁護士としての業務と、税法上の知識経験が必要となる業務の双方が必要になる場面が少なからずある、ということを示していると思います。



ご質問にあるとおり、弁護士資格があれば税理士登録はできますが、税の知識がないのに税理士登録をするのは怖いので、敢えて税理士登録をする弁護士はそれほど多くありません。

なので、税理士の資格を持っている方が弁護士の資格を目指すメリットは十分にあると思いますし、「勉強オタクやドMなど変な人」と思われることはないと思います。

むしろ、優秀な弁護士の多くは弁護士資格をとった後も一生勉強を続けていますので、資格をとった後も勉強を続けることは大事なことだと思います。


ただ、資格を2つとったとしても、仕事ができる時間が2倍になる訳ではありません。

そのため、2つの資格があっても、税理士と弁護士の両方の業務を完璧にこなすというのは、なかなか難しいと思います。

双方の資格をとった場合は「税法に詳しい税理士資格も持っている弁護士」を目指すか、「弁護士的な知識経験がある税理士」を目指すか、どちらかを選択することになると思います。


なお、蛇足だと思いますが、弁護士の資格を取ると公認会計士試験の二次試験で、ものすごい量の免除が受けられます。

具体的には短答式と論文式の民法と選択科目が免除になり、税理士の資格を持っていれば論文式の税法が免除になります。

そのため、弁護士資格と税理士資格の両方を持っていれば、論文式試験の会計学と監査論にだけ受かれば公認会計士の二次試験に合格することができます。
 

公認会計士になるためには、論文試験に合格した後、①2年以上実務経験 ②原則3年間の実務補習 ③修了考査が必要ですが、税理士試験に合格した経験があれば、それほど苦労することなく、仕事をしながら公認会計士の資格をとることも不可能ではないと思います。


弁護士、税理士、公認会計士の3つの資格を持っていればさらに業務の幅は広がりますし、私が知っている複数資格保持者は、この3つの資格を持っているパターンが多いです。






  • 2 地方都市での転職について

税理士としての勤務経験があり、社会人としてマナー等に問題がなければ、30代後半や40代前半でも法律事務所への就職は可能だと思います。

むしろ、弁護士は税法を苦手にしていることが多いため、税理士の経験がある弁護士というのは希少価値は高いと思います。

条件さえ合えば歓迎されると思います。

ただし、地方で弁護士が「40〜100人程」いる事務所に就職するというのは難しいと思います。

というのも、地方には弁護士が40〜100人もいる法律事務所というもの自体が少ないからです。

以下のジュリナビのデータを見ていただければ分かると思いますが、弁護士の数が40人以上の事務所をピックアップしていくと、大阪府4事務所、愛知県1事務所で、その他の40人以上の事務所はすべて東京にあります。


したがって、東京都以外で弁護士の数が40人以上の事務所に就職しようとした場合、選択肢は5つ程度の事務所しかない訳です。

この5つの法律事務所に就職できなければ、地方で弁護士が「40〜100人程」いる事務所に就職する、ということはできないことになります。

なので、地方で働くことを希望する場合には、より小規模の法律事務所等も視野に入れる必要があると思われます。


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50代・60代で司法試験に合格した後の就職について

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います。

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こんにちは。
勉強方法や参考書、問題集など、充実した内容なので、大変参考にさせていただいております。
実は私は50代半ばのサラリーマンなのですが、定年後に弁護士になれないかと思い、昨年秋から勉強を始めた者です。フルタイムで仕事もありますし、家族もいるので勉強漬けとは程遠い生活ですが、大学受験以来の前向きな気持ちで楽しみながら勉強しています。
さて、まずは勉強しなさい、と言われそうですが、1つ質問させてください。これから勉強して、予備試験に受かるか、定年(60歳)後に法科大学院に行くかして、司法試験に受かるのは早くても60代前半にはなってしまうと思うのですが、それからでも就職できるものでしょうか。
もともとは親族間の相続とか、不動産登記とか、そういった関係のトラブルを目の当たりにして、親族に限らず、そういう街のありふれたトラブル解決の役に立つ仕事を第二の人生ではしてみたい、というのが動機です。
よろしくお願い致します。
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質問者様は50代半ばということですので、人生の大先輩ですね。

年齢に関係なく勉強されているということで尊敬します。



私の周りでは高齢の司法試験合格者があまり多くないので、はっきりとしたことは言えないのですが、50代・60代で司法試験に合格した後に、就職をしやすいかどうかは、その方のこれまでのキャリアや人脈の多さなどによると思います。

法律事務所が欲しいと思うような経験や人脈、知名度などがあれば、当然ながら就職先の選択肢はそれなりあると思います。

私が知っている方の中では、大手企業を途中で退職して50代で司法試験に合格された方が1人いますが、その方は普通に法律事務所に就職をしていました。

大手企業で働いていたという経験などが考慮されて採用されたのかも知れません。




弁護士の就職活動では、自分の中では「アピールポイントにはならないだろう」と思っているような経歴が役に立つことがあります。

私も公務員を辞めてから司法試験に合格したのですが、一般的に転職活動では「公務員をやっていてもつぶしが効かない」と言われていたため、当初は就職活動では不利だろうと思っていました。

しかし、司法修習生になってみると同級生から「どこどこの先生が、役所で働いていた人が欲しいから、今度事務所に遊びに来てって言ってたよ」みたいな話をいただいたことがありました。

法律事務所によっては「知財が分かる人が欲しい・・・」とか、「経理や税に詳しい人がいたら助かるのにな・・・」みたいなニーズがあったりするので、そいういったニーズにぴったりと当てはまれば、声をかけてもらえることもあると思います。



アピールできるようなキャリア・経験がない場合には、それぞれの法律事務所の考え方や、就職のお願いの仕方によると思います。

一般的に自分よりも年上の方をアソシエイト(イソ弁)として雇用するというのは、抵抗がある場合が多いと思います。

私もサラリーマン時代に、非常勤職員の採用を担当することになり、面接をしたことがあるのですが、若い人の他に、大手企業で部長をされていた50代の方が面接にいらっしゃったことがありました。

その方は、いかにも仕事が出来そうで、社会経験も豊富そうで、面接のやり取りもとてもしっかりしている方だったのですが「こんな素晴らしい人に、年下の自分が上司として指示をすることは畏れ多すぎる・・・」ということで、悩んだ末に、その方ではなく若い人を採用することにしたということがありました。

弁護士の場合はボス弁が60代・70代という場合も多いので一般的なサラリーマンに比べると年配の方でも就職先の選択肢はあるほうなのですが、ボスが年上だったとしても指導役になる兄弁が年下になってしまうというパターンもあるので、そういった意味では、年齢が高くなればなる程、就職希望先の事務所が年配の方を採用するかどうかで悩むというケースは当然多くなってくると思います。



ただ、あまり無責任なことは言えないのですが、「給料はそれほど高くなくても良いので、修行のために事務所に置かせてください」的なスタンスであまり就職先に拘らずに何件もお願いをしていれば、「仕方ないなぁ。じゃあ1年だけね!」みたいな感じで修行をさせてくれる可能性はそれなりにあるのではないかな、、、と感覚的には思います。

地域にもよると思いますが、「1年くらいなら面倒を見てあげるか」という心の広い大御所の先生はまだ絶滅しておらず、点在的にいらっしゃると思います。

なので、数打ちあたるというスタンスで、辛抱強く就職活動をしていれば、高齢の方でも採用をしてもらえる可能性はあると思います。



それでも、万が一、就職先が決まらなかった場合には、即独という選択肢も考えておいたほうが良いかも知れません。

私は弁護士という職業の良いところは、会費さえ払っていれば自分1人でも仕事ができることだと思っています。

私が司法試験に合格したのは30代半ばでしたが、弁護士の就職が厳しいと言われていた時期でしたので「就職先が決まらなかった時のために即独立も選択肢に入れておこう」と腹をくくっていました。

弁護士の場合は一応司法修習という研修が用意されているので、司法修習中に吸収できることは全て吸収するつもりで真剣に多くの事件に触れ、どんどんと質問をするなど主体的に勉強をしていれば、業務的には即独でもやってやれないことはありません。

就職をしてもボス弁や兄弁が丁寧に教えてくれるとは限らないですし。。。就職したけど、ボス弁も兄弁も忙しくて、結局全部自分で調べて仕事をこなしている、なんて話もたまに聞きます。

弁護士が独立する際のマニュアルなどもそれなりにあるので、覚悟があれば即独も十分に選択肢に入れて良いと思います。

ただ、即独の場合には、事務所経営のことを事前に慎重に考えておく必要があります。

営業やマーケティングが得意な方や、人脈が広い方で、資金もそれなりある方であれば、最初から都市部で勝負するという方法もあると思います。

他方、営業に自信がないという方や、大きな資金がないという場合には、国選や後見や管財事件などが定期的に回ってくるような地方で独立をして定期収入を得つつ、少しずつ顧客を増やしていって経営を拡大していくという選択肢もあると思います。

即独をする場合には、弁護士会の委員会活動などのも適度に顔を出して、困った時に相談できるような人脈を作っておくのも良いと思います。


なお、もし即独をした場合には非弁提携にも気をつけていただきたいです。

非弁提携については、二弁の「本当に怖い非弁提携」という記事が分かりやすいです。




以上、あまりはっきりとした回答になっていなくて恐縮ですが、

・50代・60代の方が就職できるかは、その方のキャリア・経験・人脈などに左右される部分が大きいと思われる

・特別なキャリアがなくてもお願いの仕方を工夫して数打ちあたれば就職できる可能性はあるような気がする

・就職できなくても資格さえあれば独立できるのが弁護士の良いところ

というのが私見です。

もしご不明な点があればまた質問をいただければです。



最後に、50代半ばで司法試験に挑戦するというのは夢があって素敵なことだと思います。

私の知っている先輩方では定年退職した後に、行政書士として独立をしたり、不動産の勉強をして不動産業をしている方などがいます。

今では60歳はまだまだバリバリ現役で働ける方が多いので、50代・60代から新しいことに挑戦するというのはワクワクしますよね。

頑張ってください。

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弁護士業界の将来について


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お世話になります。
お忙しい中大変恐縮ですが、もう一つ質問させてください。
弁護士業界はこれから40年、どのようになると考えますか。

今後、少子高齢社会による財政逼迫が深刻化し、夕張市のように破綻する自治体が近い内に都内でも現れるでしょう。
私の勤め先では、終身雇用とはいえ毎年ボーナスカットが進んでいます。アルバイトの雇止めも進み薄給激務の傾向が強まっています。非常に不安です。

一方で弁護士はAIの台頭により、これから無くなる職業として挙げられています。晴れて弁護士になったとして、比較的高給であるが先が短いのではないかと考えてしまいます。若手から50代までのキャリアパスは一般的にどのようになりますか。弁護士は将来も需要があるのでしょうか。

学生時代からの夢。諦めるつもりはさらさらありませんが具体的なビジョンが欲しいです。
よろしくお願いします。
※※※※※※※※※※※※※※※



弁護士の将来については,

(1)弁護士の仕事がAIに取って代わられるか

という問題と

(2)弁護士数と人口のバランス

を考える必要があると思います。


(1)弁護士の仕事がAIに取って代わられるか



まず(1)の「弁護士の仕事がAIに取って代わられるか」という点については,「現時点での制度を前提にすると,交通事故等の一部の分野を除いて,弁護士の仕事がAIに取って代わられる可能性は低いだろう。」というのが個人的な見解です。

以下理由を述べていきます。


・判例を集めるのが難しい,判例を集めたとしても画一的な方針を決めることが難しい

「弁護士の仕事がAIに取って代わられる」という論拠の根拠として,「AIは膨大な量の判例を記憶して,その中から適切な解決方法を選択し,書面等まで作成することができる。だから,弁護士の仕事がAIに取って代わられるんだ。」ということが言われていると思います。

しかし,AIが「膨大な量の判例」を記憶するためには,AIにインプットするための「膨大な量の判例」を用意しなければなりませんが,現在の制度では公表されている判決はごく一部だけであり,AIが必要とするだけの判例を用意することは困難だと思います。

我々が普段弁護士業務をしている中でも「判例システム」を使って似たような判例を探すということはやっていますが,似たような判例がデータ上存在しない,というケースが多々あります。

むしろ,全く同じ事例はないと言っても過言ではないですし,全く同じ事例がないからこそ弁護士という仕事が必要になっています。

そういった時は,弁護士が依頼者から良く話を聞いた上で,自分の頭で考えて最善の方針を立てる必要がありますが,こういった作業はAIが不得意な分野だと思います。



・日本では規範を立てずに結論を出している判決が多い

裁判官が判決を書くためには,裁判官が「規範」という基準を作って,それに事実を当てはめて結論を導く,というやり方をするのが本来の姿です。

このような本来の姿の判決が多くあればAIに情報をインプットすることで画一的な結論を導ける可能性はあると思うのですが・・・しかし実務では裁判官が「規範」と立てずに結論を出している裁判例がとても多いです。

特に最高裁の判決などを見ていると,なぜそのような結論になったのか,理由がはっきりしないものが少なくありません。

この「規範を立てない判決」は批判もされているところですが,なぜ判決がそのような結論になったのか理由がはっきりしない場合には,どのような事実が結論に影響を与えるのか,判例評釈などを大量に読んだ上で自分の頭で考えて推測を立てていくしかありません。

判決の結論に至る理由がはっきりしない以上,AIに大量の判決の情報をインプットしたとしても,AIが画一的な結論を導くということは難しいと思います。



・和解に関するデータを集めるのが難しい

また,民事訴訟の半数以上は,判決によらずに「和解」と言って話合いで解決されています。

依頼者の利益を最大化するためには,和解についても適切な判断をする必要があります。

AIが「和解をすべきか」「和解をするとしてどういう和解をすべきか」という判断をするためには,和解に関する大量のデータを集める必要があります。

しかし,成立した和解のデータは公表されていませんし,和解に至る過程についても裁判所の記録にはほとんど残っていませんので,AIにインプットするための和解のデータを集めるのも難しいと思います。

さらに,和解をするためには,相手方が何を考えているかを推測した上で,駆け引きをすることが必要なることもありますが,AIにそのような駆け引きがどこまで出来るかという問題もあります。



・まとめ

以上のように考えると,「日本において,弁護士の仕事がAIに取って代わられる可能性は低いだろう。」というのが個人的な見解です。

ただし,交通事故等の一部の分野については,裁判例のデータが大量にありますし,判決に至る基準も基本的に「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」や「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という本などがあり,比較的しっかりしてます。

なので,交通事故等の分野に限って言えば,必要な情報を入力することで自動的に訴状を作る,といったシステムを作ることは可能ではないかと思います(比較的シンプルな事案であれば,今でもそういったシステムは作れると思います。)。

ただ,こういったシステムを作ったとしても,個人が1件の交通事故だけのためにシステムを買うということはちょっと考えにくいので,法律事務所がシステムを購入して弁護士の業務の補助に使う,という形になるのではないかと思います。





(2)弁護士数と日本の人口のバランス


弁護士の将来を考える上では,AIの問題よりも「弁護士数と日本の人口のバランス」の影響のほうが大きいと思います。

現在は司法試験の合格者も1500人程度となり,就職難の状況も解消されたようですが,依然として弁護士の数は増え続けています。

日弁連の資料によれば「司法試験合格者1500人を維持していくと,法曹人口総数は,2062年に6万5324人となって,新規法曹資格者と法曹でなくなる者が均衡し,安定する。この時の弁護士人口は5万7464人と予想される。」とされています。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2016/1-3-7_tokei_2016.pdf

2018年の弁護士数は4万0066人で日本全体の人口が約1億2644人ですから,弁護士1人あたりの日本人口は約3156人です。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2018/1-1-1_tokei_2018.pdf

他方,前記のとおり2060年頃の弁護士数が5万7464人だとして,「平成30年版高齢社会白書」によると2060年頃の予想される日本の人口が9284万人ですから,弁護士1人あたりの日本人口は約1616人です。

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html


仮に司法試験の合格者が1500人のままだとすると,単純計算で弁護士1人あたりの日本人口が半分程度になり,その結果,弁護士の平均収入も半分程度になってしまうかも知れない,ということが考えられます。

ただ,私はこの点についても少し楽観視をしていて,いずれ日本の人口が減り,学生の数が減るについて,司法試験の合格者数も減っていくと思いますし,弁護士の収入が半分程度になってしまう可能性も低いと思います。

弁護士の就職難が問題になった時も,国もさすがにまずいと思ったのか,司法試験の合格者数を絞っていますし,今後,仮にまた弁護士に就職難が問題になるようなことがあれば,司法試験の合格者数を減らす方向の議論が出てくると思います。

また,日本の人口が減るということは,企業においても労働力が減るということですので,元弁護士等,ある程度専門的な知識を持った人材を今よりも多く採用するという場面が出てくるかも知れません。

現在も,一部の自治体が弁護士を公務員として採用しようと募集をしていますが,なかなか弁護士からの応募が無くて弁護士を採用できないでいる,という状況があるようです。

したがって,弁護士の数が増え,日本の人口が減るにつれて,本来の弁護士業務以外の仕事をする弁護士(又は元弁護士)が増えていったり,司法試験の合格者数が減り,受給バランスがそれほど大きくは崩れないのではないかと思っています。

また,私の現在の収入を前提にすると,仮に収入が半分になったとしても食べていけないことはないかと思います。

個人的には,仮に弁護士としての仕事が大幅に減るようなことがあれば,人生1回しかない訳ですし,他にもやってみたい仕事がたくさんあるので,他の仕事に挑戦してみたいと思っています。




(3)弁護士の資格を取ることはキャリアの自由度が増えるということ


最後に。

質問者された方は「今後、少子高齢社会による財政逼迫が深刻化し、夕張市のように破綻する自治体が近い内に都内でも現れるでしょう。私の勤め先では、終身雇用とはいえ毎年ボーナスカットが進んでいます。アルバイトの雇止めも進み薄給激務の傾向が強まっています。非常に不安です。」という不安を抱えて,弁護士を目指されているということですが,私も公務員をしていた時,同じような不安を抱えていました。

今振り返ってみると,あの頃の自分の視野は狭かったなと思います。

司法試験に合格した今になって思うことは「人生は思ったよりも自由なんだ」ということです。

司法試験に合格した後のキャリアとしては,一般的には弁護士・裁判官・検察官等になる人が多いですが,司法試験に合格して法律の基本的な知識を身につけることで,仕事の幅はそれ以外の職業,例えば経営者,政治家,経営コンサルト,企業や官公庁のインハウス等,色々な職業に広がっていきます。

司法試験に合格すると,仮に他の仕事に挑戦をして失敗をしたとしても,また弁護士に戻れって頑張って働けば食べられないということはないだろう,という安心感があります。

なので,司法試験に合格するということは,弁護士という仕事を目指すというだけでなく,人生の選択肢を広げるという観点でも挑戦をする価値はあるかと思います。


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元公務員の弁護士としての就職活動について



以下の質問をいただきましたので回答したいと思います。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※
いつも記事を見ているものです。
私は4月から市役所の職員になるのですが管理人様の記事で弁護士もいいなと思いました。
そこで、前職が市役所の弁護士は就職は不利なのでしょうか?
ぜひお願いします。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※


結論から言うと,

・基本的に元公務員(市役所職員)だからと言って,それだけで弁護士としての就職が不利になる,ということはない

・ただし弁護士になる年齢が遅くなると,一部の大手事務所への就職は難しくなることがある

というのが私の見解です。


私が就職活動をしていた時期はいわゆる就職氷河期で,司法修習が終わる直前になっても就職が決まらないという修習生も結構の割合でいました。

しかし,私は幸いにも何件かの事務所からお声をかけていただき,かなり早い段階で内定をいただくことができました。

内定をもらった後も,修習生の同期から「君が元公務員だという話を聞いて,会ってみたいと言っている弁護士がいる。」という話をもらったりしていましたので,元公務員を採用したいというニーズは一定割合であるのだと思います。

たとえば,顧問先に自治体を抱えている法律事務所であれば「うちの事務所には元公務員がいるので内情も分かっています。」というアピールにもなると思いますし,自治体から相談を受けた時に事務所に公務員の内情を分かっている弁護士がいたほうが便利,ということもあると思います。

また,私の知り合いの弁護士の中には「社会経験のない新人は,ビジネスマナーのイロハから教えなければいけないので面倒。」「社会経験があってビジネスマナー等がしっかりしている人のほうが,即戦力になるので,できれば元社会人を採用したい。」という人もいます。

そのため,元公務員ということが,弁護士としての就職において有利に働く場面はあると思います。


他方,大手の事務所では,年齢の若い人を優先して採用するという事務所もあります。

弁護士の数が多い事務所の場合,30代ないし40代の弁護士を採用すると,20代の先輩弁護士が30代ないし40代の後輩弁護士を部下として使うことになって,やりづらい,という配慮があるのだと思います。

そのため,「元公務員であるか」という問題とは別に,社会人経験を経たために弁護士になる年齢が遅くなると,一部の大手事務所への就職は難しくなると思います。



弁護士業界は数年前までは買手市場で就職状況も厳しかったですが,去年あたりからは売手市場に転じていて,修習生の話を聞いていても,さほど苦労することなく就職先が決まっているようです。

したがって,就職先に強いこだわりがある訳でなければ,公務員から弁護士に転職をしたとしても,就職活動で困るということはないと思います。

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