質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います
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初めまして。つい最近このサイトを教えてもらい閲覧させてもらっている者です。
現在法学部に通っている大学一年生です。
つい先日学校の一年生対象の法曹志望のゼミに入り始めての授業的なものを受けてきました。
内容はただのオリエンテーションだったのですが同級生でも既に入門書を読み終えていたり某予備校に通っている人もいて内心とても焦っています。
家庭の事情もあり予備校には通わないルートで予備試験、司法試験に受かりたいと思っています。
・・・
来年の予備試験を受けてできる限り受かりたいと思っています。
とりあえずブログでも紹介されていた伊藤塾の入門書を頼んだので届いたら全部2,3周は読もうと思っています。
・・・
その後のルートや参考書を一緒に考えてもらえるとありがたいです。
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- ■予備校の利用について
私の同級生の中には予備校に通わずに予備試験や司法試験に合格した人は何人もいますし、私自身も経済的な理由や時間的制約があったため、予備校は、答練やDVDなどで販売されている単発の講座をいくつか受講する範囲でのみ利用していました。
なので、予備校に通わずに予備試験や司法試験に合格することは可能だと思います。
ただし、後記のとおり、可能であれば答練や直前模試については、予備校を利用することは検討しても良いと思います。
また、一般論としては、予備校を利用すればひととおりの講義受けることができる他、合格までのスケジューリングなどを示してくれますし、必要な教材を提供してくれますので、予備校を利用するメリットはあります。
質問者以外の方で予備校を利用することを検討されている方は、予備校を利用するメリットと、金銭的・時間的事情を比較衡量した上で利用を検討するのが良いと思います。
質問者以外の方で予備校を利用することを検討されている方は、予備校を利用するメリットと、金銭的・時間的事情を比較衡量した上で利用を検討するのが良いと思います。
- ■全体的なスケジューリングについて
来年の予備試験を受験するということであれば、短答式試験まで約１１ヶ月、論文式試験まで約１３ヶ月しか時間がないということになります。
そのため、来年の予備試験の合格を目指すのであれば、きちんとしたスケジュール管理をした上で、効率的な方法を目指す必要があると思います。
また、全ての範囲を完璧にこなすことはおそらく無理だと思いますので、本試験で出題される可能性の高い分野や、ミスをした場合に致命傷となりうる部分を重点的に学習するなど、メリハリをきかせた学習が必要になると思います。
以下、私が質問者さんと同じ立場であったら、どのような計画を立てるかについて説明したいと思います。
なお、私が受験生の時点では予備試験の制度はなかったため、以下の説明はあくまでも私が現時点で予備試験の受験生の立場だったら、という仮定の話になります。その点はご了承ください。
また、勉強の全体的・一般的な流れは以下の記事でまとめていますので、そちらも参考にしてください。
- ■入門書を読む
相談者の方はすでに入門書を読む予定とのことですので、詳しい説明は不要だと思いますが、他の記事にも書いているとおり、最初は入門書の通読からはじめるのが良いです。
入門書に書いてあることは基本的な部分が理解できていると、その後に勉強の効率が上がります。
- ■入門書の通読が終わった後は、早めに論文式問題集と短答式問題集に取り組む
予備試験は５月に短答式試験が、７月に論文式試験がありますので、１年前後で合格することを考えると、できるだけ早い段階で問題集に手をつけておいたほうが良いです。
論文式問題集は自分に合ったものを選んでいただければ良いと思いますが、他の記事でも書いてあるとおり、個人的には予備試験受験生であってもとりあえず基本的には「伊藤塾試験対策問題集 論文」（「予備試験論文」ではないほう）をおすすめしています。
科目によっては、他の問題集や参考書の利用を検討したほうが良い場合もあります。
各科目のおすすめの参考書等の詳細については以下の記事も参考にしてください。
民法の勉強方法とおすすめの民法の基本書や参考書など（その１）
民法の勉強方法とおすすめの民法の基本書や参考書など（その２）
刑法の勉強方法とおすすめの刑法の基本書や参考書など
憲法の勉強方法とおすすめの憲法の基本書や参考書など
会社法・商法の勉強方法とおすすめの商法・会社法の基本書や参考書など
民事訴訟法の勉強方法とおすすめの民事訴訟法の基本書や参考書など
刑事訴訟法の勉強方法とおすすめの刑事訴訟法の基本書や参考書など
行政法の勉強方法とおすすめの行政法の基本書や参考書など
民法の勉強方法とおすすめの民法の基本書や参考書など（その２）
刑法の勉強方法とおすすめの刑法の基本書や参考書など
憲法の勉強方法とおすすめの憲法の基本書や参考書など
会社法・商法の勉強方法とおすすめの商法・会社法の基本書や参考書など
民事訴訟法の勉強方法とおすすめの民事訴訟法の基本書や参考書など
刑事訴訟法の勉強方法とおすすめの刑事訴訟法の基本書や参考書など
行政法の勉強方法とおすすめの行政法の基本書や参考書など
また論文式問題集の選び方については以下の記事でも書いていますので参考にしてください。
「伊藤塾試験対策問題集 論文」にあるAランクの問題は各科目30問程度なので、論文式試験までの約1年という期間を考えると、問題数として処理可能な現実的な範囲だと思います（問題数が多い問題集や、ランクが付いていない問題集を使うと消化不良になる可能性が大きいので）。
Aランクの問題の解答例を何度も読んだり、解答例を見ないで自分で答案を書いてみたりして、解答例の同じような答案を書けるように訓練をするのが良いと思います。
「伊藤塾試験対策問題集 論文」にあるAランクの問題の多くは、各科目の軸となる論点ですので、何度も読んだり書いたりすることで、各科目の考え方の柱の部分が少しずつ分かってくると思います。
ただし、「伊藤塾試験対策問題集 論文」の問題と解答例を何度読んでも分からない部分や、しっくりこない部分が出てくるはずです。
そのような部分については、基本書・予備校本・判例集などの該当箇所をじっくりと読んで、理解を深めていくという作業が必要になります。
基本書、予備校本、判例集などは、本屋さんなどで自分に合いそうなものを選んでもらえれば良いと思いますが、これも以下の記事でおすすめの参考書について記載していますので、参考にしてください。
民法の勉強方法とおすすめの民法の基本書や参考書など（その１）
民法の勉強方法とおすすめの民法の基本書や参考書など（その２）
刑法の勉強方法とおすすめの刑法の基本書や参考書など
憲法の勉強方法とおすすめの憲法の基本書や参考書など
会社法・商法の勉強方法とおすすめの商法・会社法の基本書や参考書など
民事訴訟法の勉強方法とおすすめの民事訴訟法の基本書や参考書など
刑事訴訟法の勉強方法とおすすめの刑事訴訟法の基本書や参考書など
行政法の勉強方法とおすすめの行政法の基本書や参考書など
民法の勉強方法とおすすめの民法の基本書や参考書など（その２）
刑法の勉強方法とおすすめの刑法の基本書や参考書など
憲法の勉強方法とおすすめの憲法の基本書や参考書など
会社法・商法の勉強方法とおすすめの商法・会社法の基本書や参考書など
民事訴訟法の勉強方法とおすすめの民事訴訟法の基本書や参考書など
刑事訴訟法の勉強方法とおすすめの刑事訴訟法の基本書や参考書など
行政法の勉強方法とおすすめの行政法の基本書や参考書など
理想的には、論文式試験の３～４ヶ月前までには、Ａランクの問題については、ひととおり解答例と同じような答案を書けるようにしておきたいところです。
そのためには、各問題集を何周すれば良いのかを考えた上で（何周すれば覚えるかは人によって異なります。）、毎日何問ずつ処理をしていくか、スケジューリングをする必要があります。
現実問題としては、予備試験・司法試験の合格者の中でも、「伊藤塾試験対策問題集 論文」にあるAランクレベルの問題ですら、十分に書けない・理解できていない、という人は少なからずいると思います。
しかし、上記のAランクレベルの問題の理解が不十分だと、本試験で大怪我をする可能性が非常に高くなるので、とにかくAランクレベルの問題については、きっちりとマスターしようという意識を持っておくことが大事だと思います。
- ■短答式問題集も並行してこなしていく
予備試験では選択科目以外の科目は短答式試験がありますので、論文式問題集とは別に、早い段階で短答式試験の問題集にも手をつけておく必要があります。
短答式問題集も自分に合いそうなものを選んでもらえば良いと思いますが、質問者の方については試験まで時間がないことを考えると、短時間で回しやすい肢別本（一問一答式の問題集）を使うのが良いと思います。
肢別本はアプリと書籍があります。
●書籍
●肢別本のアプリ
アプリのメリットは持ち運びが便利でスキマ時間を効率的に使えることや、間違った問題だけを復習する等の作業がやりやすい点にあると思います。
他方、アプリでは事案図やメモを自由に書き込みできないというデメリットもありますので、それぞれのメリットとデメリットを踏まえた上で、どちらを使うか（あるいは両方を使うのか）を考えたほうが良いと思います。
肢別本は、コンパクトなので場所を選ばず使えるのがメリットですが、人によっては単調で苦痛に感じるかも知れません。
肢別本以外では、本番と同様の形式（５つの肢から正解を選ぶ形式等）の問題集があります。
このタイプは回すのに時間がかかるので、使う場合には消化不良にならないようスケジューリングが必要になると思います。
●短答過去問パーフェクト
一般的には、本試験まで短答式の問題集を3周～5周程度回す受験生が多いと思います。
理想的には本試験までに過去問の８割～９割程度は正解できるようにしたいところです。
毎日何問ずつ処理すれば８割～９割程度は正解できるようになるか（これも人によって異なります。）を考えた上で、毎日決めた問題数を機械的に処理していく必要があります。
短答式は基本的に勉強をした時間に比例して点数が伸びていきますので、過去問を繰り返しつつ、分からないところを基本書などに戻って確認する、という「作業」を愚直に繰り返す必要があります。
- ■民事実務基礎・刑事実務基礎
予備試験では、民事実務基礎と刑事実務基礎という科目があります。
民事実務基礎では主に要件事実と事実認定などが、刑事実務基礎では主に事実認定・刑事手続・法曹倫理などが出題されます。
実務基礎科目は、民法・刑法・刑事訴訟法を理解していないと勉強効率が悪いという特徴があるので、民法・刑法・刑事訴訟法の勉強がある程度進んだ後に手を着け始めるのが良いと思います。
試験直前になって「実務基礎科目の勉強をしていなかった！」とならないように、スケジュールに組み込んでおく必要があります。
他の記事（忙しい社会人の予備試験・司法試験に向けた勉強時間の確保と勉強方法について（その２））でも書きましたが、私が時間がない受験生であれば以下のような勉強をすると思います。
・「新問題研究要件事実」に出てくる要件事実とその考え方を押さえる
・「紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造」を読んで「新問題研究要件事実」には記載のない要件事実を押さえておく
・法曹倫理、刑事実務基礎については、予備校が出版している参考書などを利用してざっと頭に入れる
●新問題研究要件事実
●紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造
要件事実には色々な問題集や参考書がありますが、時間がない場合には「新問題研究要件事実」と「紛争類型別の要件事実」に掲載されている要件事実をきちんと押さえることが大事だと思います。
私も色々な本に手を出して遠回りしましたが、最終的にはこの2冊に落ち着きました。（「紛争類型別の要件事実」は何度も読み込んでいると１～２時間程度で通読できるようになるため、試験直前に高速で復習できるツールになります。）
「新問題研究要件事実」は読みやすいので、民法の勉強がある程度進んだ後に読めば十分に理解できると思います。
「紛争類型別の要件事実」は、解説がシンプル過ぎて最初のうちは難しく感じると思いますので、岡口基一裁判官の「要件事実マニュアル」の1巻と2巻を辞書として手元に置いておき、分からない時に参照できるようにしておくと良いと思います（なお、３巻以降は受験生の時点では必要ありません。）。
●要件事実マニュアル
民事実務基礎・刑事実務基礎に関し、予備校が出版している参考書については、以下のいずれか、または複数を使っている人が多いと思います。
●刑事実務基礎の定石
●司法試験予備試験 法律実務基礎科目ハンドブック
●民事実務基礎 (伊藤塾試験対策問題集:予備試験論文)
- ■一般教養対策
2022年度から予備試験の出題科目に一部変更されます。
その結果、一般教養科目は短答式試験のみとなり、論文式試験での一般教養科目は廃止されます。
制度の変更点は早稲田セミナーのウェブサイトの説明が分かりやすかったです。
短答式試験における一般教養科目は、40問程度の中から20問を選択して回答する内容となっており、大学受験レベルの知識で解ける問題も多いため、大学入試である程度の勉強をしていた人であれば、それなりの点数は取れると思います。
ほとんどの受験生は一般教養科目の勉強をする時間が十分に取れないまま、試験本番を迎えるというのが実情だと思います。
法務省のウェブサイトにある過去問を解いてみて、何割程度解けそうか確認してみてから、対策の必要性を検討するのが良いと思います。
- ■選択科目対策
2022年度から予備試験に一部変更があり、論文式試験で選択科目が追加されます。
この点は、辰巳法律研究所のウェブサイトの説明が分かりやすいと思います。
選択科目の追加は、時間のない予備試験受験生にとっては、結構な負担になると思いますが、制度が変わる以上、避けては通れません。
まず、どの選択科目を受験するかを決めなければなりません。
独学で勉強をする場合には、教材が手に入りやすい労働法や倒産法を選ぶのが無難だと思います。
労働法と倒産法の知識は実務でも必要となることが多いですし、民法や民事訴訟法の勉強と重複する部分もあるので、他の科目の理解度の向上にも繋がります。
ただし、労働法を選択した合格者に聞くと、労働法は覚える量が多い（らしい）です。
倒産法も覚える量は「やや多め」です。
倒産法も覚える量は「やや多め」です。
私は倒産法を選択しました。
倒産法は条文の数が比較的多く理解するまでにある程度の時間が必要になるものの、ある程度の訓練をしておけば、論文式試験ではどんな問題が出ても手元にある条文を頼りに、そこそこの答案を書くことができる（知らない問題が出て大怪我をするというリスクは少ない）という印象です。
経済法・国際私法・租税法・環境法などのほうが合格までに必要な学習量が少ないため、時間が足りないという場合で、「教材が比較的少なくても独学できる自信がある」という場合や、「他の選択科目のほうが興味があってやる気が出る」というような場合には、経済法・国際私法・租税法・環境法などから選んでも良いと思います。
ちなみに、経済法や国際私法の知識は、大きな法律事務所以外ではあまり使わないことが多いと思います（街弁の私はほとんど使うことがない。）。
環境法も、一般的な弁護士は使う場面は少ないと思います。
租税法は実務でも使うことがあるのですが、簿記や会計が分かっていないと知識を活用しずらいと思います。
環境法も、一般的な弁護士は使う場面は少ないと思います。
租税法は実務でも使うことがあるのですが、簿記や会計が分かっていないと知識を活用しずらいと思います。
そういった意味で、実務で活用することまで考えると、やはり労働法か倒産法が、つぶしがききやすいと思います。
その他の選択科目としては、知的財産法・国際公法があります。
知的財産法・国際公法は、「知的財産法・国際公法が大好き！」という受験生が選択することが多く、他の受験生のレベルが高いので、難易度は高めだと思います（知財・国際公法が好きな人であれば問題ないともいます。）。
前記のとおり私は司法試験では倒産法を選択しました。
参考までに私が使った教材と、使い道を記載しておきます。
・山本和彦先生の「倒産処理法入門」
⇒入門書として通読
・伊藤眞先生の「破産法・民事再生法」
・判例百選
⇒調べ物をする時に利用、通読はしてない
・倒産法演習ノート（おすすめ）
・選択科目えんしゅう本〈2〉倒産法
⇒主要論点の学習に利用
●倒産処理法入門
●破産法・民事再生法（伊藤眞）
●判例百選
●倒産法演習ノート
●司法試験論文 選択科目えんしゅう本〈2〉倒産法
- ■論文式試験の過去問
ある程度勉強が進んで来たら、論文式試験の過去問を時間を計って解き、合格答案と自分の答案を比較して分析をする、という作業をしたほうが良いです。
理想を言えば、論文式試験の半年前くらいから、過去問の分析はしたいところです。
質問者の方は、法学部生ということなので、予備試験を受験する予定のある同級生や先輩などとゼミを組んで、過去問を解き、法務省のウェブサイトで公表されている出題趣旨などに基づいてお互いの答案を批評し合う、という作業をすることも有益だと思います。
合格者の再現答案は各予備校が出していますが、私は辰巳法律研究所の「ぶんせき本」を使っていました。
●令和2年(2020年)司法試験予備試験 論文本試験 科目別・A答案再現&ぶんせき本
- ■短答式試験の過去問など
肢別本（一問一答式）を使って短答式試験の勉強をしていた場合には、本試験の数ヶ月前から、年度別の過去問集などを使って本試験形式（複数の肢から正解を選ぶ形式）の問題の処理方法に慣れておく必要があります。
●司法試験&予備試験 単年度版 短答過去問題集(法律基本科目) 令和2年
- ■答練・直前模試を受ける
質問者の方は、「予備校は通わない」ことを考えているということですが、可能であれば答練（後期・第２クール）と直前模試だけでも受講しておくことをおすすめします。
私は受験生時代は親からの援助を受けておらず貯金と奨学金でやりくりしていたので金銭的な余裕はあまりありませんでしたが、書籍代と答練・直前模試の費用は合格のための必要経費と割り切って予算を確保していました。
私は受験生時代は親からの援助を受けておらず貯金と奨学金でやりくりしていたので金銭的な余裕はあまりありませんでしたが、書籍代と答練・直前模試の費用は合格のための必要経費と割り切って予算を確保していました。
答練は、主に前期（第１クール）と後期（第２クール）がありますが、後期（第２クール）から受講する受験生が多いと思います。
前期（第１クール）の答練は無理してまで受講する必要はないと思います。
前期（第１クール）の答練は無理してまで受講する必要はないと思います。
後期（第２クール）の答練と直前模試は多くの受験生が受講するため、本試験で答練・直前模試と同様の論点が出題された場合に、差をつけられてしまう可能性があります。
また、論文式試験では、知識だけでなく、与えられた時間内で、問題の趣旨を読み取って、途中答案にならにように答案を書き切る能力を身につけるための訓練も必要になります。
そのためには、時間を計って本試験形式の論文式試験の答案を何度も書く、という作業を繰り返す必要があるのですが、答練や模試を受けていないと、この訓練が不十分になるおそれがあります。
そのため、可能であれば、1校で良いので、後期（第２クール）の答練と直前模試は受講しておくことをおすすめします。
費用は予備校によって異なりますが、辰巳法律研究所の場合、後期（第２クール）の答練が12万8500円～14万2200円程度、直前模試は2万6600円程度のようです。
どの予備校の答練・直前模試を受けるかは、費用との兼ね合いもありますが、多くの受験生が受講している予備校の答練・直前模試を受講したほうが良いと思います。
他の受験生が受講している答練・直前模試と同様の論点が本番で出題された際に、自分だけその論点の学習が不十分だと、不利になる可能性があるからです。
私が受験生の時は、辰巳法律研究所の答練・直前模試を受験している同級生が多かったですが、最近の司法修習生の話を聞いていると伊藤塾や他の予備校の答練・直前模試を受験した人も増えているように思われます。
最近では受講料の安さを売りにした新しい予備校（資格スクエア、アガルートなど）の受講生も増えてきているようです。
周りの受験生の話を聞いてみて、受講している人が多い予備校の答練・模試を受験するのが無難ではないかと思います。
金銭的な理由などでどうしても予備校の答練や直前模試を受験できない場合には、論文式試験に慣れておくために、過去問を時間を計って解く、という訓練を多め行っておいたほうが良いと思います。
- ■弱点と予想論点の補強
予備校の答練や直前模試を受験すると、他の受験生と比較する形で点数が出るため、自分の知識不足・理解不足の科目が分かると思います。
金銭的な事情で答練や模試を受けることができない場合でも、ゼミを組んで仲間と過去問を解き、答案を見せ合うことでも自分の弱点を知ることができます。
金銭的な事情で答練や模試を受けることができない場合でも、ゼミを組んで仲間と過去問を解き、答案を見せ合うことでも自分の弱点を知ることができます。
予備試験は相対的な試験であるため、他の受験生との比較した際に、自分の弱い部分を補強する必要があります。
そのため、本試験の直前期には、自分の弱点を補強するための時間を確保しておくと良いです。
また、例年、論文式試験の直前の時期になると、辰巳法律研究所の「ハイローヤー」という雑誌などで、論文式試験の予想論点の特集が取り上げられることが多いです。
特に刑事系や公法系では予備校の予想があたることが多いので、論文式試験の直前期には、上記の論文式試験の予想論点の特集記事などを見て、予想論点について、自分の知識や理解に穴がないか確認・復習をしておくと良いです。
- ■その他
勉強方法とは直接的には関係しませんが、予備試験・司法試験の勉強をする上では勉強仲間を作っておくことをおすすめします。
質問者の方は法学部で法曹志望のゼミに所属しているということですし、予備校に通っている同級生もいるようですから、仲間を作りやすい環境にあると思います。
予備試験・司法試験の勉強をする上で仲間を作る主なメリットは以下のとおりです。
・モチベーションを維持しやすい
⇒お互い集まって自習やゼミをやることで、やる気が出ない時でも強制的に勉強できる。
・自分の考え方・勉強方法がズレている時に軌道修正しやすい
⇒予備試験・司法試験に安全に合格するためには「他の合格者と同じような答案」を書くことが大事です。論文式試験の過去問を解いた後にお互いの答案を批評し合うことで、自分の考え方や勉強方法のズレに気づくことができます。
・試験・勉強方法に関する情報を得やすい
⇒質問者の方は予備校には通わない予定とのことですが、予備校に通っている仲間がいると、その仲間から予備試験・司法試験に関する情報（法改正、予想論点、使い勝手の良い新しい参考書など）の情報が得られる。
以上、司法試験予備校に（できるだけ）通わずに約1年で予備試験に合格する方法・参考書などについて私見を書きましたが、これから勉強を進めていく上でまた疑問点がまた出てくると思いますので、その際はまた質問してください。
【アクセスの多い記事】
司法試験の勉強方法，おすすめの参考書や問題集（総論）
民法の勉強方法とおすすめの民法の基本書や参考書など（その１）
民法の勉強方法とおすすめの民法の基本書や参考書など（その２）
刑法の勉強方法とおすすめの刑法の基本書や参考書など
憲法の勉強方法とおすすめの憲法の基本書や参考書など
会社法・商法の勉強方法とおすすめの商法・会社法の基本書や参考書など
民事訴訟法の勉強方法とおすすめの民事訴訟法の基本書や参考書など
刑事訴訟法の勉強方法とおすすめの刑事訴訟法の基本書や参考書など
行政法の勉強方法とおすすめの行政法の基本書や参考書など
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