仕事を辞めて弁護士に転職しました : 弁護士

弁護士

2024年11月29日23:00

カテゴリ: 弁護士

法律事務所に就職するために仕事の経験が必要かについて

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います

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初めまして。いつも貴重な情報をありがとうございます。

私は大学卒業済の20代前半で、諸事情により卒業後から司法試験を目指しております。職歴はありません。

企業法務系事務所の就活についてご質問させていただきたいです。

私は学生時代に個人事業主として活動していたことがあり、弁護士になった後は中小企業やベンチャー企業の法務に関わりたいと考えているのですが、自身の経歴のブランクや職歴がないことにより、司法試験に合格してもどこからも採用されないのではないかと不安に感じております。

そこで、今からできることとして、一般企業に就職、または気になる事務所でパラリーガルの仕事をするということを考えたのですが、無職で合格まで専念するのと今から職歴を作るのではどちらが良いとお考えでしょうか。（私はなるべく仕事はせずに勉強に専念したいと考えておりますが、就活が心配です。）

お忙しい中大変申し訳ございませんが、先生のご意見を伺えますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。
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回答が遅くなりすみません。

私が司法修習生だった頃は合格者の数が多かったこともあり、司法修習が終わる直前まで就職が決まっていない修習生もいましたが、現在の修習生から話を聞く限りでは就職先が決まらなくて困っているという話はあまり聞ききません。

また就職氷河期と呼ばれた自分の同期などを見ても、職歴のない20代後半から30代の合格者でも最終的に就職出来なかったという人はいませんでした。（就職が司法修習が終わった数ヶ月後だったという人はクラスに数人いたと思います。）

就職のしやすさは景気などにも左右されますが、四大法律事務所などに拘る必要がなければ、現時点ではあまり就職の心配をされる必要はないように思います。

企業法務に関わる事務所の形態は様々ですが、「中小企業やベンチャー企業の法務」ということでしたら比較的小規模な事務所でもそのような仕事に関わることは可能なので、就職先の選択肢も比較的多いと思います。

なお、パラリーガルと呼ばれる方の業務の内容は事務所によって様々ですが、パラリーガルとして働く経験は、弁護士業務に役立つ部分もあるとは思います。

しかし弁護士になることを希望されているのであれば、パラリーガルとしての経験を積むよりも、1年でも早く司法試験に合格して弁護士としての実務経験を重ねていったほうが法律家としての実力はつきやすいと思います。

また個人的には法律事務所以外の以外の仕事（不動産、税務、営業、公務員、特許事務所など）の経験があるほうが弁護士になった後の仕事の選択肢が広がると感じることも多いので、仮に経済的な事情などで仕事をせざるを得ないという場合であっても、法律事務所での仕事に拘る必要もなく、残業が少ない仕事、試験直前期に休みを取りやすい仕事や、受験生であることに対して理解を示してくれる職場などを選ぶほうが良いように思われます。

弁護士としてのキャリアが始まれば、経験を積むことでさらに良い環境に転職できる可能性があります。例えば、私の同期には就職に苦労した方もいましたが、経験を重ねて最終的には大手企業のインハウスローヤーとして活躍している人もいます。

現時点で就職の不安に囚われすぎて勉強に支障をきたすよりも、できるだけ勉強に集中できる環境を整え、早期合格を目指すことが最善ではないかと思います。

一歩ずつ着実に進めていけば、キャリアの選択肢も広がりますので、まずは目の前の試験に集中されるのが良いのではないかと思います。

ご不明な点がありましたらまたコメントをいただければです。

2021年09月21日22:00

カテゴリ: 弁護士; 転職

起業経験は法律事務所の就職においてアピールポイントになるか

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います

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起業経験は企業法務系の事務所に就活する際に良いアピールポイントになりますか？

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起業経験のある司法修習生に会ったことがないので、起業経験は法律事務所の就職においてアピールポイントになるかが分からないのですが、「起業したことがあります！」と言われると、インパクトはあると思いますし目立つので、興味を持つ弁護士は少なくないと思います。

また、顧問先に中小企業を抱えている法律事務所の場合、中小企業の経営者（社長など）から、法律相談とは違った愚痴のような相談や、法律的な解決が難しい相談（従業員間のちょっとしたトラブルなど）などを受けることが良くあります。

そういった時に、「私も社長をやっていた時に同じような悩みを抱えていましたので分かります。」と言えることは、顧問先と上手く付き合っていく材料になるとは思います。

そういった意味では、就職においてアピールポイントになるかも知れません。

ただ、起業経験があるというだけでアピールポイントになるというよりも、起業した会社の規模、従業員の数、会社の経営状況、経営していた期間、起業経験によりどのような経験を得たか等によるのではないかと思います。

ひとくちに「起業」と言っても、今は誰でも簡単な手続で会社を作ることができるので、起業を通じて、どのような知識・スキルを得たのかという点が大事だと思います。

なお、法律事務所にもよると思いますが、起業経験がある人が就職を希望して来た場合、「この人を採用して育てても、独立心が強すぎて、経験を積んだらすぐに独立してしまうのではないか？」ということを心配されるかも知れません。

事務所によっては、弁護士としての経験を積ませるからには、できるだけ長く事務所にいて欲しいと考えているところもありますので、その辺は面接などで空気を察しながら、場合によっては「すぐに辞めるつもりはない。」ということを強調しておいたほうが良いかも知れません。

それから質問の趣旨からは逸れますが、起業で得た経験・知識などは、勤務弁護士として働く場合よりも、独立をした時のほうが、役に立つことが多いと思います。

勤務弁護士は従業員と同じような立場にあることが多いですが、独立をすると小さな会社の社長と似たような立場になり、従業員との関わりやマーケティングにおいて、企業の経営者と同じような悩みを抱えることが少なくないからです。

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2021年01月19日22:33

カテゴリ: 弁護士

40代になってから弁護士になった人の就職について

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います。

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40歳になってから弁護士になっても就職先はあるのでしょうか

ちなみに職歴は5年ほどある30代半ばの男性です

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私の同期や私が所属する弁護士会に来た修習生の中には40歳以上の人は何人かいましたが、私が知っている範囲では、最終的に全員就職先は決まっているようです。

サンプルが10人以下なのであまり無責任なことは言えませんが、40代であれば、仕事をした経験があって、ある程度社会人としてのマナーがある人であれば、就職できる可能性は高いと思います。

50歳を超えるとハードルはさらに上がると思いますが、私が知っている範囲でもそれでも50代で弁護士になって就職した人もいます。

以前に書いた「５０代・６０代で司法試験に合格した後の就職について」という記事を参考にしてもらえればと思います。

40代で就職する際の壁としては

①　就職先のボスや兄弁が自分よりも年下だと採用されにくい

②　年齢が40代だからといって最初の給料等の条件は20代の弁護士と同じ（場合によってはそれ以下）

というあたりだと思います。

①については、自分よりも年上の弁護士が経営している法律事務所や、ボスよりも年配の勤務弁護士がいるような事務所を中心に就職活動をすると、採用される確率はあがると思います。

②については、弁護士になって1～2年の間はサラリーマン時代よりも収入が少なくなることを覚悟する必要があると思います。

ある程度経験を積めば収入は増えていくと思いますし、同じ事務所で働いていて収入が増えない場合には他の法律事務所への転職や独立を検討すれば良いと思います。

以下は蛇足ですが、以前の記事でも書いたとおり、弁護士は就職先が見つからなくても、いきなり独立することが可能な職業です。

首都圏でいきなり独立するのはハードルが高いと思いますが、地方であれば独立して間もなく国選事件・刑事当番が回ってくると思いますし、独立して1年くらい経つと、成年後見等や破産管財事件などが定期的に回ってくるところもあると思います。

国選は受任すれば1件10万円から20万円程度の収入が入ってきます。裁判員裁判であれば1件50万円以上になることもありますが、弁護士なった最初のうちは先輩弁護士と共同受任する必要があるという場合が多いと思います（共同受任しても報酬はそれぞれに支払われます）。

刑事当番では運が良ければ私選（ある程度お金のある人の刑事弁護）にあたることがあります。（私は弁護士になって2ヶ月目で私選弁護にあたり、約2週間被疑者の弁護活動をして約50万円くらいの収入がありました。）

成年後見は1件で年間24万円～30万円程度の報酬になる場合が多いと思いますが、成年後見等は受任しない弁護士もいるので、5件以上、人によっては10件以上受けていたりします。

管財事件も最初のうちは報酬が少ない事件（1件10万円から20万円くらい）が多いですが、裁判所に信頼してもらえれば100万円以上の報酬が見込める事件も回ってくるようになります。

その他に、弁護士会・法テラス・自治体などが主催する法律相談に行くと定期的に事件が入ってきますし、弁護士会から自治体の委員、各研修の講師依頼、単発の法律相談会などの案内等が来ます。法律相談料、委員報酬、講師謝金等だけで月10万円以上の収入になることもあります。

地方だとまだホームページを作っていない事務所もあるので、SEOを意識したホームページを作れば「（地域名）　弁護士」で検索した場合に、Googleの検索結果に1頁目にあっさり出てきたりします。

あまりえり好みをせずに積極的に仕事をやっていけば、いきなり独立しても、やっていくことは可能だと思います。

ただ、独立した場合、経費もそれなりにかかるので、最初のうちは経費をあまりかけないように賃料の安い小さな事務所で、事務員無しで始めるのが無難だと思います。

1年目から独立するのは怖いという場合は、「給料はそれほど高くなくても良いので、修行のために事務所に置かせてください」的なスタンスで何件もお願いをしていれば、「仕方ない。じゃあ１年だけ。」という感じで経験を積ませてくれる事務所はおそらくあると思います。

いきなり独立するのは怖い思う人もいるかも知れませんが、司法試験の勉強をしっかりやって、司法修習を真面目にこなしていれば、司法修習が終わった時点で、弁護士として働くための基本的な知識は身についているはずです。

就職をしてもボスや兄弁が丁寧に仕事を教えてくれるとは限りませんし、弁護士の仕事は自由である反面、自分の頭で考えて決定しなければならない場面が多い仕事でもあります。

独立をして1人で仕事をしていても弁護士会の業務や委員会などを真面目にやっていれば、他の弁護士からアドバイスを受けることができたり、仕事を振ってもらえることもあります。

なので、「就職できなかったらどうしよう」と思う気持ちは分かりますが、弁護士を目指すからには「自分が希望する就職先が見つからなかったら独立も考えよう」と覚悟して、独立をした時のことも考えて司法試験の勉強や司法修習に取り組むほうが良いのではないかと思います。

そして、独立も覚悟している人のほうが勉強を一生懸命やる傾向がありますし、事務所経営のことも考えたりすることになるので、かえって早く司法試験に合格して就職先もあっさり決まったりすると思います。

なので、結論としては

・40代であれば、仕事をした経験があってある程度社会人としてのマナーがある人であれば、就職できる可能性は高い

・「就職できなかったらどうしよう」と悩むのであれば、独立する時のことを考えて司法試験の勉強や司法修習での勉強をきちんとしておく。そのほうが、受験生としても弁護士としても成長のスピードは速い。

というのが私の考えです。

ご不明な点があればまた質問してください。

2021年01月12日21:19

カテゴリ: 弁護士; 転職

税理士資格と弁護士資格の相乗効果等について

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います。

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いつもありがとうございます。

記事を楽しく読ませて頂いております。

最近になって、弁護士という職業に興味を持ち始めました。私は30代前半で勤務税理士をしております。税理士の資格を取得できたのは最近です。税務も面白いのですが、実務をしていくにつれ、民法や会社法を触れる機会が多くなり、他の法律も一通り勉強したいという意欲が出てきました。

しかし、長年かけて税理士を取得したことと、現在の年齢を考えると弁護士を目指すには遅いのではと懸念しています。

そこで、以下2点質問がございます。

1.税理士と弁護士の相乗効果

このダブルライセンスについて筆者様はどのようにお考えでしょうか。あまり相乗効果がないでしたら諦めますし、いくつかの道があるなら目指したいと考えています。

また、通常弁護士をとれば税理士の業務もできるため、税理士⇨弁護士の資格を取得するというルートを辿る人はいないこと思いますので、勉強オタクやドMなど変な人と思われないか心配しています。

2.地方都市での転職は可能か

仮に合格できたとして年齢は30代後半になっていると思います。そこで地方都市での実務未経験が30代後半で転職は難しいでしょうか。できれば弁護士を多く擁している中堅（40〜100人程）以上で働きたいと考えていますが、無理な願いでしょうか。

税理士でも弁護士でも、今後の人口減少・少子高齢化による働く世代の減少という点、現在の税理士法人弁護士法人が増加している点を考えると独立はリスクがあるのではと考えており、できれば勤務し続けたいと考えています。

ご多忙の折大変恐れ入りますが、ご回答頂けると幸いにございます。よろしくお願い申し上げます。

（周りに相談する人もなく、背中を押して欲しいのかもしれません... よろしくお願いいたします。）

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1　税理士資格と弁護士資格の相乗効果等について

税理士資格と弁護士資格の両方を持っていることの相乗効果は大きいと思います。

ご質問にもあるとおり税理士の仕事をしていると、税法以外の法律に触れる機会も多いと思いますし、顧問先から法律相談をされることもあると思います。

私も弁護士をしていると税理士や公認会計士の方から、法律相談をしたいという方や、弁護士に依頼をしたいという方を紹介されることがよくあります。

もし弁護士資格を持っていれば、税理士の業務の中で出てきた法律問題を、1つの事務所で処理できるというメリットがあります。

他方、弁護士の業務をしていても、税の問題はよく出てきます。

法律相談の中で税法上の相談をされることはよくありますし、企業関係の事件をしていると税法上の問題点をクリアしなければいけない場面ということもよくあります。

具体例を挙げるときりがないのですが、一例を挙げると

・相続や遺言の相談とからめて、相続時精算課税制度を使うことになったケース

・相続の問題にあたり、相続税の処理が必要となったケース

・和解金等の支払いにあたり、贈与税の問題等が出てきたケース

・破産手続の中で弁護士が破産管財人として破産会社の確定申告をしなければならないケース

・中小企業の事業承継にあたり、税の処理が必要になるケース

・合併などの組織再編にあたり、税の処理が必要になるケース

この中には税理士の方であれば特に悩むことなく処理できるものもあると思いますが、税法に詳しくない弁護士が税法の問題を処理するのは大変ですし、税理士に頼むケースが多いです。

他方、税理士と弁護士の両方の知識や経験があれば、弁護士としての業務と税理士としての業務の両方を処理できるというメリットがあります。

税理士と弁護士の業務をワンストップで行っている法人としては「税理士法人山田&パートナーズ」（弁護士法人 Y&P法律事務所）などが有名だと思います。

また、税に強い法律事務所としては鳥飼総合法律事務所などが有名です。

このような形態の法人があること自体、弁護士としての業務と、税法上の知識経験が必要となる業務の双方が必要になる場面が少なからずある、ということを示していると思います。

ご質問にあるとおり、弁護士資格があれば税理士登録はできますが、税の知識がないのに税理士登録をするのは怖いので、敢えて税理士登録をする弁護士はそれほど多くありません。

なので、税理士の資格を持っている方が弁護士の資格を目指すメリットは十分にあると思いますし、「勉強オタクやドMなど変な人」と思われることはないと思います。

むしろ、優秀な弁護士の多くは弁護士資格をとった後も一生勉強を続けていますので、資格をとった後も勉強を続けることは大事なことだと思います。

ただ、資格を２つとったとしても、仕事ができる時間が２倍になる訳ではありません。

そのため、２つの資格があっても、税理士と弁護士の両方の業務を完璧にこなすというのは、なかなか難しいと思います。

双方の資格をとった場合は「税法に詳しい税理士資格も持っている弁護士」を目指すか、「弁護士的な知識経験がある税理士」を目指すか、どちらかを選択することになると思います。

なお、蛇足だと思いますが、弁護士の資格を取ると公認会計士試験の二次試験で、ものすごい量の免除が受けられます。

具体的には短答式と論文式の民法と選択科目が免除になり、税理士の資格を持っていれば論文式の税法が免除になります。

そのため、弁護士資格と税理士資格の両方を持っていれば、論文式試験の会計学と監査論にだけ受かれば公認会計士の二次試験に合格することができます。

公認会計士になるためには、論文試験に合格した後、①2年以上実務経験　②原則3年間の実務補習　③修了考査が必要ですが、税理士試験に合格した経験があれば、それほど苦労することなく、仕事をしながら公認会計士の資格をとることも不可能ではないと思います。

弁護士、税理士、公認会計士の3つの資格を持っていればさらに業務の幅は広がりますし、私が知っている複数資格保持者は、この3つの資格を持っているパターンが多いです。

2　地方都市での転職について

税理士としての勤務経験があり、社会人としてマナー等に問題がなければ、30代後半や40代前半でも法律事務所への就職は可能だと思います。

むしろ、弁護士は税法を苦手にしていることが多いため、税理士の経験がある弁護士というのは希少価値は高いと思います。

条件さえ合えば歓迎されると思います。

ただし、地方で弁護士が「40〜100人程」いる事務所に就職するというのは難しいと思います。

というのも、地方には弁護士が40〜100人もいる法律事務所というもの自体が少ないからです。

以下のジュリナビのデータを見ていただければ分かると思いますが、弁護士の数が40人以上の事務所をピックアップしていくと、大阪府４事務所、愛知県１事務所で、その他の４０人以上の事務所はすべて東京にあります。

https://www.jurinavi.com/market/jimusho/ranking/index.php?id=245

したがって、東京都以外で弁護士の数が40人以上の事務所に就職しようとした場合、選択肢は5つ程度の事務所しかない訳です。

この5つの法律事務所に就職できなければ、地方で弁護士が「40〜100人程」いる事務所に就職する、ということはできないことになります。

なので、地方で働くことを希望する場合には、より小規模の法律事務所等も視野に入れる必要があると思われます。

2020年12月21日23:00

カテゴリ: 弁護士

弁護士の就職活動と良い事務所の見極め方について

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います。

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就活についての具体的な進め方についてご質問させていただきたく思います。

合格発表後にひまわり等のサイトから事務所へ応募して、通常の就活と同様に履歴書や面接を行なっていくかと思いますが、いわゆる優良事務所の見極め方として、何か参考になることがありましたら教えていただきたく思います。

私個人としては、将来の独立なども見据えて、全般的な法律相談の他に、不動産取引について専門性を高められる事務所へ就職を希望しておりますので、こうした事務所をどう探すかについて悩んでいるところでございます。

お多忙かと存じますので、お時間ある時にお答えしていただければ、大変参考となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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就職にあたり、どうやって「優良」な事務所を探すかという質問ですが、何をもって「良い」な事務所というのかが難しいところです。

就職先を決める際には

（１）勤務時間の長さ（何時頃に帰れそうか、休みはどのくらいあるか）

（２）給与、個人事件の受任の可否、個人事件の収入を事務所に何割入れるか

（３）ボス、兄弁、事務員さんなどの人柄・相性

（４）業務内容

などの事情を確認して、自分にとって「良い」と思えるか判断することになると思います。

（１）の「勤務時間」は、「早く帰れるほうが嬉しい」という人もいると思いますが、短い期間で多くの経験を積みたいので「勤務時間が長くても多数の事件の関われるほうが嬉しい」という人もいると思いますし、「勤務時間が長くても収入が多い方が良い」という人もいると思います。

（３）の「ボス、兄弁、事務員さんなどの人柄」についても、穏やかな人のほうが合う人もいれば、体育会系のノリのほうが肌に合う人もいると思いますし、ある程度厳しい人が上司じゃないとだらけてしまうという人もいると思うので、人それぞれかなと思います。

なので、最終的には直接確認しないと分からない部分も多い、というのが正直なところです。

（１）の勤務時間と（２）の給与等の条件については、普通の事務所であれば、面接の時等に聞くと教えてくれるはずです。

もし面接の時に勤務時間や給与の条件等をきちんと説明してくれないような場合には、その事務所は、ちょっと怖いなという気がします。

（３）の「ボス、兄弁、事務員さんなどの人柄」については、採用の手続がある程度進んでくると「一緒に飲みに行こう」という言われることがありますので、一緒に会食などをして話をしていれば、事務所の方々の人柄や、職場の雰囲気がある程度分かる場合があると思います。（今はコロナの関係でオンラインのみで採用を決定しているところもあると思いますが。）

ただ、弁護士によっては、仕事以外の場面では温厚だけれども、仕事のことになると人が変わったように厳しくなるという人もいるので、会食の場だけでは人柄は分からないことも結構あります。

最終的には、司法修習中の情報収集で、いろんな事務所の評判を聞いて判断することも必要だと思います。

東京の場合は事務所が無数にあるので、あらゆる事務所の評判を聞くことは難しいと思いますが、

修習中に裁判官、検察官、弁護士などと話をしていると「あそこの事務所の先生は優秀だし人柄も良いよ」という話が出てくることがあり、その中で一般的に「良い」と言われている事務所や先生が分かってくることがあると思います。

また弁護士に「絶対に行かないほうが良い事務所」を聞くと、知っている範囲で教えてくれることが多いと思います。

（４）の「業務内容」については、事前に事務所のホームページなどで調べておいて、分からなかった部分を面接や会食の際に質問し確認していく、という方法が一般的だと思います。

その他、事務所の規模と比較して毎年多くの弁護士を採用しているにもかかわらず、弁護士の数が増えていない事務所は注意が必要です。

毎年のように弁護士を採用していてその分事務所の弁護士の数が増えているのであれば、成長している法律事務所ということで問題はないと思いますが、毎年のように弁護士を採用しているにも関わらず事務所の弁護士の数が増えていない事務所は、入所した弁護士が毎年のように辞めている可能性が高く、職場環境に何らかの問題がある可能性があるからです。

また質問がありましたらコメント欄に記載してください。