仕事を辞めて弁護士に転職しました

質問をいただきましたので、私見についてお答えしたいと思います。

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こんにちは。

勉強方法や参考書、問題集など、充実した内容なので、大変参考にさせていただいております。

実は私は50代半ばのサラリーマンなのですが、定年後に弁護士になれないかと思い、昨年秋から勉強を始めた者です。フルタイムで仕事もありますし、家族もいるので勉強漬けとは程遠い生活ですが、大学受験以来の前向きな気持ちで楽しみながら勉強しています。

さて、まずは勉強しなさい、と言われそうですが、１つ質問させてください。これから勉強して、予備試験に受かるか、定年(60歳)後に法科大学院に行くかして、司法試験に受かるのは早くても60代前半にはなってしまうと思うのですが、それからでも就職できるものでしょうか。

もともとは親族間の相続とか、不動産登記とか、そういった関係のトラブルを目の当たりにして、親族に限らず、そういう街のありふれたトラブル解決の役に立つ仕事を第二の人生ではしてみたい、というのが動機です。

よろしくお願い致します。

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質問者様は５０代半ばということですので、人生の大先輩ですね。

年齢に関係なく勉強されているということで尊敬します。

私の周りでは高齢の司法試験合格者があまり多くないので、はっきりとしたことは言えないのですが、５０代・６０代で司法試験に合格した後に、就職をしやすいかどうかは、その方のこれまでのキャリアや人脈の多さなどによると思います。

法律事務所が欲しいと思うような経験や人脈、知名度などがあれば、当然ながら就職先の選択肢はそれなりあると思います。

私が知っている方の中では、大手企業を途中で退職して５０代で司法試験に合格された方が１人いますが、その方は普通に法律事務所に就職をしていました。

大手企業で働いていたという経験などが考慮されて採用されたのかも知れません。

弁護士の就職活動では、自分の中では「アピールポイントにはならないだろう」と思っているような経歴が役に立つことがあります。

私も公務員を辞めてから司法試験に合格したのですが、一般的に転職活動では「公務員をやっていてもつぶしが効かない」と言われていたため、当初は就職活動では不利だろうと思っていました。

しかし、司法修習生になってみると同級生から「どこどこの先生が、役所で働いていた人が欲しいから、今度事務所に遊びに来てって言ってたよ」みたいな話をいただいたことがありました。

法律事務所によっては「知財が分かる人が欲しい・・・」とか、「経理や税に詳しい人がいたら助かるのにな・・・」みたいなニーズがあったりするので、そいういったニーズにぴったりと当てはまれば、声をかけてもらえることもあると思います。

アピールできるようなキャリア・経験がない場合には、それぞれの法律事務所の考え方や、就職のお願いの仕方によると思います。

一般的に自分よりも年上の方をアソシエイト（イソ弁）として雇用するというのは、抵抗がある場合が多いと思います。

私もサラリーマン時代に、非常勤職員の採用を担当することになり、面接をしたことがあるのですが、若い人の他に、大手企業で部長をされていた５０代の方が面接にいらっしゃったことがありました。

その方は、いかにも仕事が出来そうで、社会経験も豊富そうで、面接のやり取りもとてもしっかりしている方だったのですが「こんな素晴らしい人に、年下の自分が上司として指示をすることは畏れ多すぎる・・・」ということで、悩んだ末に、その方ではなく若い人を採用することにしたということがありました。

弁護士の場合はボス弁が６０代・７０代という場合も多いので一般的なサラリーマンに比べると年配の方でも就職先の選択肢はあるほうなのですが、ボスが年上だったとしても指導役になる兄弁が年下になってしまうというパターンもあるので、そういった意味では、年齢が高くなればなる程、就職希望先の事務所が年配の方を採用するかどうかで悩むというケースは当然多くなってくると思います。

ただ、あまり無責任なことは言えないのですが、「給料はそれほど高くなくても良いので、修行のために事務所に置かせてください」的なスタンスであまり就職先に拘らずに何件もお願いをしていれば、「仕方ないなぁ。じゃあ１年だけね！」みたいな感じで修行をさせてくれる可能性はそれなりにあるのではないかな、、、と感覚的には思います。

地域にもよると思いますが、「１年くらいなら面倒を見てあげるか」という心の広い大御所の先生はまだ絶滅しておらず、点在的にいらっしゃると思います。

なので、数打ちあたるというスタンスで、辛抱強く就職活動をしていれば、高齢の方でも採用をしてもらえる可能性はあると思います。

それでも、万が一、就職先が決まらなかった場合には、即独という選択肢も考えておいたほうが良いかも知れません。

私は弁護士という職業の良いところは、会費さえ払っていれば自分１人でも仕事ができることだと思っています。

私が司法試験に合格したのは３０代半ばでしたが、弁護士の就職が厳しいと言われていた時期でしたので「就職先が決まらなかった時のために即独立も選択肢に入れておこう」と腹をくくっていました。

弁護士の場合は一応司法修習という研修が用意されているので、司法修習中に吸収できることは全て吸収するつもりで真剣に多くの事件に触れ、どんどんと質問をするなど主体的に勉強をしていれば、業務的には即独でもやってやれないことはありません。

就職をしてもボス弁や兄弁が丁寧に教えてくれるとは限らないですし。。。就職したけど、ボス弁も兄弁も忙しくて、結局全部自分で調べて仕事をこなしている、なんて話もたまに聞きます。

弁護士が独立する際のマニュアルなどもそれなりにあるので、覚悟があれば即独も十分に選択肢に入れて良いと思います。

ただ、即独の場合には、事務所経営のことを事前に慎重に考えておく必要があります。

営業やマーケティングが得意な方や、人脈が広い方で、資金もそれなりある方であれば、最初から都市部で勝負するという方法もあると思います。

他方、営業に自信がないという方や、大きな資金がないという場合には、国選や後見や管財事件などが定期的に回ってくるような地方で独立をして定期収入を得つつ、少しずつ顧客を増やしていって経営を拡大していくという選択肢もあると思います。

即独をする場合には、弁護士会の委員会活動などのも適度に顔を出して、困った時に相談できるような人脈を作っておくのも良いと思います。

なお、もし即独をした場合には非弁提携にも気をつけていただきたいです。

非弁提携については、二弁の「本当に怖い非弁提携」という記事が分かりやすいです。

以上、あまりはっきりとした回答になっていなくて恐縮ですが、

・５０代・６０代の方が就職できるかは、その方のキャリア・経験・人脈などに左右される部分が大きいと思われる

・特別なキャリアがなくてもお願いの仕方を工夫して数打ちあたれば就職できる可能性はあるような気がする

・就職できなくても資格さえあれば独立できるのが弁護士の良いところ

というのが私見です。

もしご不明な点があればまた質問をいただければです。

最後に、５０代半ばで司法試験に挑戦するというのは夢があって素敵なことだと思います。

私の知っている先輩方では定年退職した後に、行政書士として独立をしたり、不動産の勉強をして不動産業をしている方などがいます。

今では６０歳はまだまだバリバリ現役で働ける方が多いので、５０代・６０代から新しいことに挑戦するというのはワクワクしますよね。

頑張ってください。

質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。

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はじめまして。

いつも貴重な情報をありがとうございます。

質問させて下さい。

不動産、相続に関係した案件はどの程度あるのでしょうか？

弁護士業は特定の分野に特化して成り立つのでしょうか？

東京と地方、所属事務所によって様々だと思いますが、少しでも教えていただけるとありがたいです。

※当方地方在住の30代の男で.現在不動産鑑定士として働いています。司法試験に挑戦し、不動産、相続問題を扱う弁護士になりたいと思っています。

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回答が遅くなり本当に申し訳ありません。

.現在不動産鑑定士さんとして働いていらっしゃるんですね。

不動産鑑定士試験は今でも相当難しいと思いますが、そこから今度は司法試験に挑戦しようと考えておられるのは凄いモチベーションのある方ですね。

ご質問をいただいた点についてお答えします。

私は地方都市で働いていますが、不動産に関する事件は良くあります。

ただし、不動産関係の事案は飛び込みで来ることは比較的少なくて、不動産業者の紹介や司法書士さんの紹介で来ることが多いです。

ですから、不動産に関する事案を得意分野とすることを希望しているのであれば、不動産業者や司法書士さんとのコネクションを作っておくと良いと思います（不動産鑑定士さんであればすでにコネクションはあると思いますが）。

また現在不動産鑑定士として働いていらっしゃるようですので、不動産鑑定士としての知識や経験を活かして不動産業者や大家さんを相手にしたセミナー等を定期的に開催して、顔を売っていくのも良いかもしれません。

その他、全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会）や、全日（全日本不動産協会）の役員の方々と知り合いになると、そこから紹介で不動産関係に事件や講師の依頼などの仕事が来ることもあると思います。

現在は超高齢化社会ですので、相続案件は今でも多いですし、これからも無くならないと思います。

弁護士会や法テラスの法律相談に行くと、２割から４割くらいは相続関係の相談という感じです。

相続関係で多いのは以下のようような相談や事件です。

（ア）遺産分割（亡くなった人の遺産を相続人でどうやって分けるかの問題）

（イ）遺留分請求（遺言で財産をもらえなかった相続人が財産をもらった人に法律で定められた割合を請求）

（ウ）相続放棄（借金を持っている人が亡くなった場合に相続人が借金を相続しないように放棄をする等の手続）

（エ）遺言作成（自分が亡くなった後の財産の分け方などについて遺言で残しておきたい）

このうち、「（ア）遺産分割」と「（イ）遺留分請求」の事件は、遺産の額によって弁護士の報酬の額が変わってくることが多いのですが、最近の傾向としては取り扱う事件の遺産の額が少しずつ減っているような気がしますが、件数自体はそれ程減っている感じはしません(感覚的な話なのでデータを取ると違うかもしれませんが。)。

「弁護士業は特定の分野に特化して成り立つか」は、（１）特化する分野と、（２）どこで弁護士業をやるかによると思います。

不動産事件と相続事件に特化するという場合であれば、ある程度人口が多い都市部であれば、分野を絞っても、業務として成り立たせることは十分に可能だと思います。

他方、地方だと、分野を絞り過ぎると業務として成り立たせるだけの十分な需要が見込めないことも考えられます。

「地方在住」とのことですと、不動産事件と相続事件だけに絞るのはちょっと厳しい可能性がありますので、もう少し範囲を広げたほうが良いのではないかと思います。

私の見解は以上ですが、不明な点がありましたらまた質問をいただければです。

頑張ってください。

質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。

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いつも拝見させて頂いております。

先生の記事を見て司法試験の勉強を始めようかと迷っているところです。

特に、頑張り次第で億単位の収入が目指せ、青天井であるという世界に憧れております。

現在、26歳であり予備試験・司法試験を見据えると弁護士資格が取得できるのは30歳前後かと思います。

年齢を考えますと四大事務所に入所することは難しいです。

弁護士で億稼ぐというと、やはり四大事務所のパートナー先生というイメージor四大事務所出身で独立された先生というイメージがあります。

私のように社会人経験を経ている者でも資格取得後に経済的に成功されている方も周りにいらっしゃいますでしょうか？

もしくは、そうした金銭的成功を目指す場合は起業等別の手段をとるほうが良いのでしょうか。

先生の率直なご意見をお聞かせいただけると幸いです。

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返事がとても遅くなってしまい申し訳ありません。

コメントをいただいた時にメールが来るように設定をしているのですが、メールを見逃してしまったようです。

私のような地方都市の一弁護士の意見が参考になるか分かりませんが、質問いただいた「社会人経験のある人が30歳前後で弁護士になって億単位の収入を得ることは可能か」という点について、結論として不可能ではないと思います。

ただし、実力と努力と運次第だと思いますし、一般論として弁護士で１億円以上の額を稼ぐのはかなり大変なことですので、弁護士という職業に思い入れがないのであれば、敢えて弁護士という仕事に拘る必要もないと思います。

私が弁護士をしている地域は地方都市ですが、大御所の先生の２人から「昔は億を稼いでいた」という話を聞いたことがあります。

その先生は２人とも優秀な方ですが、四大事務所の出身ではありませんので、四大事務所所属の弁護士や、四大事務所出身の弁護士でなくても、１億円を超える収入を得る弁護士がいない訳ではありません。

ただ「億を稼いだ」と言っても、「収入」が１億を超えたという話であって、経費等を差し引いた「所得」の額が１億円を超えるかどうかは別の話です。

「弁護士白書2015年版」によると、日本弁護士連合会が2014年に行った調査では、回答者3724人中のなかで、「年収」が１億円を超える弁護士は88人であり、「所得」が１億円を超える弁護士は7人であったとされています。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2015/4-1_jissei_2015.pdf

サラリーマンの「年収１億」と自営業者の「年収１億」は意味合いが違うので注意が必要です。

また、現在は地方都市の人口は減っていますし、企業も減ってきていますので、今から１億円を超える収入を目指すのであれば、首都圏で激しい競争を勝ち抜いていく必要があると思います。

昔はアメリカに留学してアメリカのどこかの州の弁護士資格を取るということが流行っていましたが、「そういう時代ではなくなったよね」という先生も増えてきたような気がします。

四大事務所に入るという方法は弁護士として成功するための１つの手段であるとは思いますが、四大事務所のような大規模事務所に入れたとしても、同じ事務所で働き続けて１億円を超えるような収入を得られる人はごく一部に限られています。

また独立して１億円の収入を得るためには、時代の流れに乗っていく必要もあります。

例えば、過払いが多かった時期は、過払いに特化することで大きな収入を得た弁護士がいましたが（過払いに特化していなくても昔は年収6000万円を超えたという話を先輩から聞いたことがあります。うらやましい。。。）今では過払いに特化して安定した収入を得ることは困難です。

現在は交通事故事件に特化して収入を得ている弁護士も多いですが、最近では自動車の安全機能が進化して交通事故の件数が減ってきていますし、自動運転が発達すれば交通事故はほとんど無くなるかも知れません。

このように、一口に大きな収入を得ると言っても、どのような手法で、何を目指して収入を得るのかは、時代の流れを読みながら自分の頭で考えていく必要があると思います。

その他、弁護士の中には、弁護士をしながら投資をしたり、他の事業を立ち上げて、そこから多額の収入を得ているという人もいます。（他方で投資や事業に手を出して失敗をする弁護士も少なくないと聞きますが・・・）

このように考えていくと、弁護士で１億円以上の収入を得るためには、企業の経営者や投資家と同様にもの凄い努力をする必要があるので、単に「お金を稼ぎたい」という目的なのであれば、敢えて目標を弁護士に絞る必要はないのではないかと思います。

弁護士を目指す人は、どちらからというと「弁護士という仕事を通じて人や社会の役に立ちたい」という気持ちを持っている人が多いと思います。

それなりの収入を目指すとなれば、とんでもない激務やストレスを覚悟する必要がありますから、お金以外に「なぜこの仕事を選んだのか」という明確な理由がないと、結果を残しつつ続けていくこと難しいと思います。

ですから、それなりの収入を得たいというのであれば、自分がどういう形で他人や社会に貢献したいと思うのかを良く考えて、辛いことがあっても信念を持って続けられるような仕事を選ぶことが重要ではないかと思います。

ちなみに弁護士に限らず、仕事をしてお金を得た場合には所得税という税金がかかります。

ご存じだと思いますが所得税は累進課税で、「所得」が4000万円を超えると45％もの税金がかかります。

そして、住民税が１０％なので、お金をいっぱい稼いだとしても、結局半分以上は税金で持っていかれます。

他方、株式投資等で得た収入については、日本では税率は約２０％しかかかりません。

お金持ちになりたいのであれば、弁護士よりも投資のほうが効率が良いかも知れません。

アメリカの有名な投資家チャーリー・マンガーも元弁護士ですし。

★ISBN-10: 4822255360

ちなみに、最近ですと弁護士の福永活也さんという方が大きな収益を上げて本を出しているようです。

この方も昔は一般企業で働いていたようですので、私の話よりもずっと参考になるのではないかと思います。

★ISBN-10: 4295403156

以上、

・社会人経験のある人が30歳前後で弁護士になって億単位の収入を得ることは不可能ではないが、実力と努力と運次第

・収入だけに着目するのであれば、敢えて弁護士という職業に拘る必要はないと思います

というのが私の意見でした。

質問をいただきましたので，回答したいと思います。

返事がかなり遅くなり申し訳ありません。

「社会人を経由して30過ぎぐらいに司法試験に受かった場合」のキャリアは様々ですが，ご質問があった「東京の人間は地方に居候先を探すか即独立が何割ぐらい」という点に関して言えば

・東京で就職を希望している人のほとんど（感覚的に９割以上）は東京に就職をする。

・地方で就職を希望している人の多数（感覚的に７～８割）は地方に就職するが，地方で就職先を見つけられなかった場合は首都圏や大阪近辺で就職先を探して就職する。

・即独（弁護士登録と同時に独立）は，かなり少ない（１００人中１人か２人いるかいないかのレベル）。

という感じだと思います。

東京などの首都圏では，弁護士の数が増えていますが，東京の先生の話を聞くと，売り手市場になっているので，弁護士を採用するのが難しくなっているという話を聞きます。

弁護士が増え始めた６０期（2006年修習開始組）くらいの弁護士が独立をし始めて，イソベンを募集している事務所が多いからではないか，という噂を聞いたりしますが，数年前に比べると就職氷河期という感じではありません。

そのため，３０代であっても社会人経験があって，マナーや常識がある人であれば，東京で就職先を決めることは，現時点ではそれ程難しくないと思います。

ですから，東京で就職を希望している人のほとんど（感覚的に９割以上，自分の周囲に関して言えばほぼ１００％）は東京に就職をしているというイメージです。

他方，地方で就職先を探している人の７～８割くらいはそのまま地方で就職をしますが，地方では表だって弁護士を募集している事務所が比較的少ないこともありますし，タイミングによってはその地方で弁護士を募集していないということもありますので，コネがなかったりすると自分が希望した地域で就職先を見つけられないことがあります。

地方で就職先を見つけられなかった人は，東京などの首都圏での就職活動に切り替えて，首都圏の事務所に就職をするというパターンが一般的かと思います。

即独に関しては，就職氷河期と言われていた私の世代でもクラスに１人くらいしかいなかったので，年齢にかかわらず，割合は少ないんじゃないかと思います。

うちの弁護士会に来た修習生の中でも「即独をしました」という話は聞いたことがありません（私が知らないだけかも知れませんが。）。

即独はあまりお勧めしませんが，即独をするなら，東京などの首都圏よりも，弁護士の数が比較的少ない地方で，かつ即独に理解のありそうな弁護士会のある場所にしたほうが良いと思います。

社会人を経由して３０代で司法試験に受かった人のキャリアは様々で， 

・もともと働いていた会社に戻ってインハウスロイヤーとして勤務した

・法テラスの養成事務所を経て法テラスのスタッフ弁護士として働いている

・元々特許関係の事務所で働いていたので戻って弁護士として勤務した

・元々司法書士事務所でアルバイトをしていたので，その司法書士事務所と連携する形で法律事務所を立ち上げた

という人もいました。

就職先やキャリアに関しては，あまり２０代でも３０代でも変わらないかと思います。

今は若い修習生が若干増えているような気もしますが，大御所の先生でも「俺も３０代でやっと司法試験に合格したんだよな」という人も結構いますし，３０代～４０代の修習生は珍しくないので，採用する側も年齢だけでなく，その人の経歴，ポテンシャル，人柄のほうを気にすることが多いかと思います。

私の同級生の中でも，就職先がなかなか決まらなかった人はむしろ２０代後半くらいの年齢の人が多かったです。

社会人経験のある３０代は就職活動も一度経験している人が多いですし，受け答えもしっかりしている人が多いので，意外にあっさりと内定を取ってくる人も多いです。

「３０代だから仕事が見つからないかも知れない」という危機感がある人が多いことも，内定の取りやすさに繋がっているのかも知れません。

２０代と３０代で変わる点があるとすれば

・四大事務所やそれに準じるような大手事務所は若い人材を採用する傾向があるので，３０代だと大手事務所への就職が難しい（ただし，前職で特別な経験があれば例外もあるらしいです。）。

・２０代から３０代前半の弁護士は転職が容易だが（人によっては数年で４～５回事務所を変える人もいます。），３０代後半になってくると，比較的転職は若干ハードルが高い。（けど，転職できない訳ではないし，独立をすればいいやという人もいる。）

・裁判官は基本的に若い人が任官するので，３０代で司法試験に合格して裁判官を希望するのは難しい。（一度弁護士になってから，弁護士任官すればなれるかも知れません。）

・検察官は３０代でも任官する人はいるが，若い人に比べるとハードルは高い。

というあたりでしょうか。

私は２０代後半で司法試験の勉強を始めたのですが，なぜ司法試験を選んだかというと，司法試験の世界は，３０代で合格しても他の資格に比べてハンデが少ないと思ったからです。

例えば公認会計士の場合，若くないと監査法人の就職は厳しいらしいですし（３０代後半，４０代での新採用は少ないので目立つらしいです。），公認会計士の友人の話を聞くと，監査法人に就職した後も，基本的にチームで仕事をするため，自分よりも全然若い上司からあれこれと指示をされたり，怒られたりするパターンがあるようです。

医師に関しても，一般的に医学部の高齢受験は大学によっては不利と言われていますし，３０代で研修医になった友人の話を聞くと，やはり上下関係が厳しい世界であるため，年下の先輩から，あれこれと怒られたりするのが辛いと言っていました（医者になったのに，あまり嬉しくなさそう）。

他方，弁護士に関しては，司法修習中は指導教官（弁護士，裁判官，検察官）が年下というパターンはありますが，司法修習は監査法人や研修医に比べるとかなり緩いと思います。

こんなことを言ったら怒られるかも知れませんが，年齢関係なくあまり真面目に勉強をしていない修習生はあたり前にいるので，年下の先輩に怒られたり，怒鳴られたりするというパターンはかなり少ないと思います。むしろ，社会人経験があると，丁寧な接し方をされることが多いと思います。

私が弁護士になった後も，３０代～５０代の修習生が弁護士会にやってきますが，当たり前のことなので全く気になりません。

弁護士になった後も，基本的に個人で仕事をすることが多いので，年齢による上下関係を気にすることは，あまりありません。

弁護士の世界では相手方の先生が年上だから訴訟や交渉で気を遣うなんてことはあり得ないですし，年齢関係なく，主張したいことは主張できる世界だと思います。

なので，私は２０代後半で転職を考えた時に司法試験を受けることにしたのですが，年齢を考えると結果的に正解だったなと思っています。

以上，あまり回答になっていないかもしれませんが，「絶対に四大事務所レベルの事務所への就職したい」とか，「裁判官になること以外は考えられない」などの特別な事情がないのであれば，年齢によって進路にそれほどの大きな違いはないと思います。

あまり年齢を気にせずに司法試験の勉強に専念するのが良いのではないかと思います。

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コメント欄で質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。

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突然のコメント失礼します。 

現在公務員として働いていますが、弁護士資格に挑戦したいと思い、法学初学者ですがこのブログを参考に勉強を進めております。 

弁護士としての働き方について質問なのですが 

在宅勤務で弁護士資格を生かすことができる仕事はあるのでしょうか？ 

物理的な意味で(自宅でも仕事ができる、出社退社が縛られない等)自由度が高い仕事がしたいと思ってるのですが、例えば業務委託という形でメールでの質問に一つ返答するごとに報酬として5千円もらえるといった働き方をイメージしています。 

不明瞭な質問かもしれませんが、お時間あるときにご回答お願いいたします。

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質問者さんは弁護士として在宅勤務をすることを考えているとのことですが，私の周りの特に年配の弁護士の中には，自宅兼事務所という形で自宅で仕事をしている人は少なからずいます。

ただ，メールだけで仕事をするという形ではなく，相談者や依頼者に自宅兼事務所に来てもらって打ち合わせをしたり，訴訟のために裁判所などに出頭したりしているので，質問者さんのイメージとはちょっと違うと思います。

それから，個人的には弁護士が自宅で仕事をすることにはリスクもあると思っています。

弁護士は事務所の住所を弁護士会に登録しなければならないことになっていて，登録した事務所の住所は弁護士会のホームページなどで公開されるんですよね。

つまり，自宅で仕事をするということは，自宅の住所を世間一般に公開するということになります。

そして，弁護士の事務所には，事件の相手方や関係者が突然事務所に押しかけてきたりすることもありますし，一度お断りをした相談者が何度もやってくることもあります。

また大きな事件に関わったりすると，マスコミの取材の電話が何度も来ることもあります。

自宅と事務所が同じ場所だと，自分が寝ている夜中や休みの日などにも事件の相手方や関係者などが来る可能性があり，身を休めることが出来なくなるリスクも無い訳ではありません。

個人的には弁護士は紛争に介入する仕事である以上，リスクを回避するためにも，出来れば自宅と事務所は分けておいたほうが精神上良いのではないかと思っています。

「メールでの質問に一つ返答するごとに報酬として5千円もらえるといった働き方」は私もモデルとして想像してみたことは一応あるのですが，不特定多数を相手方にするという形だと結構ハードルが高いような気がします。

メールのような文章の形で一般的な内容の法律相談をするサービスとしては既に「弁護士ドットコム」というサービスがあります。

また，メールで具体的な内容の法律相談を実施しようとすると，弁護士の側からも様々な質問をしなければならないので，メールでやり取りをすると何往復もやり取りをしなければならず，相談者としても弁護士としても手間がかかるケースが多いと思います。

例えば「離婚を考えているのですがどうしたら良いでしょうか。」という相談があった場合，弁護士としては

「いつ結婚しましたか。」「別居していますか。いつから別居しましたか。どのように別居がはじまったのですか。」「お子さんはいますか。何人いますか。それぞれ何歳ですか。貴方と相手方のどちらが主に面倒をみていますか。どのように面倒をみていますか。」「貴方と相手方の年収はそれぞれいくらですか。それぞれお仕事は何をしていますか。」「貴方と相手方の財産は何がありますか。マイホームはありますか。住宅ローンはありますか。残額はいくらですか。預金はありますか。保険には入っていますか。積立てしている年金はありますか。退職金の制度はありますか。」・・・のように質問をしなければならないことが山ほどあります。

上記の質問は一部で，質問に対する回答をもらうと，さらに質問をしなければならない事項が増えていくこともあります。

これをメールで全部やり取りするには，予め必要な情報を整理して送ってもらうなど，何らかの工夫が必要になると思います。

上記のようにメールでの法律相談は大変な部分もあるので，在宅で相談を受けるとすると，メールよりも電話相談のほうが効率が良いと思うのですが，電話相談にも問題がない訳ではありません。

弁護士に関するルールを定めた「弁護士職務基本規程」には，同じ案件について一方の当事者から相談を受けた場合には，その相手方の相談は受けてはならないというルールがあり，弁護士が相談を受ける時には，過去に相談者の相手方から相談を受けたことがないかをチェックします。

そのため，法律相談を受ける時には，本人確認をすることも重要な作業になるのですが，電話相談の場合，相談者の素性が良く分からないことも多く，利益相反の確認がきちんと出来ない可能性もあります。

そのため，私は新規の相談者や面識のない相談者については，電話での法律相談はお断りするようにしています。

在宅で不特定多数の方から電話相談を受けるとなると，上記のような利益相反の確認や本人確認をどうやって行うのか，ということが問題なるかも知れません。

また，法律相談を受ける時には，資料を持ってきてもらうことも多いのですが，電話やメールのやり取りだと，「この資料のこの部分についてですが・・・」というような話をしても通じないことも多く，手間がかることは結構あります。

この点についてはスカイプのようなテレビ会議を使うと少し解決できるかも知れませんが。

上記のような問題をクリア出来る方法の１つとしては，企業と顧問契約を結び，顧問先の企業から日々，メールや電話でその企業がかかる問題について法律相談を受けたり，契約書のチェックをする等，在宅のインハウスローヤー的な仕事をするという方法が考えられると思います。

ベテランの弁護士の中には，企業との顧問契約が多くなるにつれて，訴訟案件等を扱っている時間よりも，顧問先の企業からの法律相談を受けている時間のほうが多い，という弁護士も少なからずいると思います。

ＩＴ企業を顧問先とする弁護士などであれば，メールで法律相談をやり取りすることも多いのではないかと思います。

もっとも，企業によっては「直接事務所に行って顔を見ながら相談をしたい」という場合もあると思いますし，弁護士としても「書類や図面を確認しながら話をしないと良く分からないので，事務所に来てもらうか，自分が顧問先の会社に行って直接話をしたい。」ということも出てくると思います。

また，企業と顧問契約を結んで法律相談を受けていると，訴訟をしなければ解決しない問題も出てきますし，逆に「訴訟を起こされた」という相談もあると思いますので，法律相談だけで業務が終わらないことも多々あります。

そして，訴訟になれば当然に裁判所に出頭しなければなりませんので（管轄の裁判所が遠方の場合には，電話会議が使えることもありますが），全てを在宅勤務で完結させるのは難しいと思います。

それから，弁護士として法律相談を受けるためには，実際に裁判所に行って訴訟や調停などの実務を行うことも大事だと思います。

司法試験や司法修習では基本的なことは勉強しますが，実務の細かい部分については，実際に弁護士になってから身体を動かして汗をかいて経験しないと分からないことが多いです。

例えば，離婚の相談１つをとってみても，「離婚できそうかどうか」「親権はどうなりそうか」「養育費がいくらになりそうか」「財産分与はどのあたりが落としどころになりそうか」といった相談は，実際に離婚事件を何度も経験して得られる知識も多いです。

企業の相談であっても，実際に訴訟や調停を経験したり，企業の現場を多く見ることで法律相談に適切な回答が出来るようになるケースも少なくありません。

そのため，在宅勤務だけしかしたことがなく，訴訟等の実務をほとんどしていないという弁護士だと，法律相談を受けても形式的な回答しかすることができず，相談者が本当に求めていることについて答えてあげられない場面も出てくると思います。

弁護士の働き方は様々な形があって良いと思いますが，「在宅勤務で法律相談」という相談者さんの希望を実行するには，個人的には上記のように解決しなければならない問題がいくつかあると思いますので，問題を解決していくためには新たな発想が必要になって来ると思います。

相談者さんが上記のような問題を解決する方法を見つけられれば，何らかの形で「在宅勤務で法律相談」というモデルも成立させることができるかも知れません。

その他，法律相談や従来型の弁護士業務の範囲に拘らなければ，在宅勤務の形は色々とあると思いますし，弁護士のイメージから離れて「法律に詳しいけど○○が出来る人」という立ち位置になれれば，在宅勤務の可能性ももっと広がっていくかも知れません。

たとえば，弁護士資格や司法試験合格という履歴を活かして在宅勤務をするとすれば，英語と英米法も勉強した上で，専門性の高い法律系の翻訳家になるという方法や，外国語の契約書を作成するサービスを立ち上げる等のモデルも考えられるかも知れません。

翻訳の仕事をしている人の中には，在宅勤務をしている人も多く，私の知人でも翻訳家として自宅で働いている人がいますので。

その他「弁護士資格があり，法律に詳しくて，話が上手い人。勉強を教えるのが上手な人」という立ち位置であれば，自宅でYoutubeを活用しながら，法律系のネタをメインにしたユーチューバー，などというモデルもあるかも知れません。Youtubeで安定した収入を得るのは結構ハードルが高いですけどね。

その他，インターネットを活用した司法試験予備校なども増えてきていますので，自宅でネットを使って司法試験受験生向けの講義を行う，というモデルなどもあるかも知れません。